【2022年9月版】人気ソーシャルメディアのユーザー数まとめ

記事内のグラフがまとまったeBookがダウンロードできます！
※2022年8月26日掲載「令和3年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査｜総務省」を元に更新。
※2022年8月〜YouTubeを追加しています。

eBookには、記事にはない年代別利用率グラフも含まれていますので、ぜひフォームを送信し、ダウンロードください！
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Twitter：リアルタイム性と拡散力が魅力！

■特徴

Twitterユーザーには若年層が多いというイメージがありますが、ユーザーの平均年齢は36歳（2020年12月）。幅広い年齢層の人々に利用されています。趣味やコミュニティごとに複数アカウントを所持しているユーザーも多く、興味関心を同じくする人々がつながるメディアとして活用されています。

一方で、140字の字数制限による短文のコミュニケーションであることからツイートの真意がうまく伝わらないこともあります。匿名のユーザーが多いことや拡散性の高さから、SNS炎上が発生しやすい場でもあります。
運用の際は、誤解を生まないような表現や発信を心がけるようにしましょう。

関連記事：2021年、SNS炎上の傾向とは？業界別・カテゴリ別ランキング
関連記事：企業のTwitter運用を成功させる10のポイント

■ユーザー数

• 収益可能なデイリーアクティブユーザー数（mDAU）：2億3780万人（2022年7月時点）
  ※前年同期比16%、2022年Q1から880万人増
• 国内月間アクティブアカウント数：4,500万超（2017年10月）

Twitter Q4 2021 IR資料によると、Twitterにおいて日本は第2の市場となっており、前年同期比10％増の1億9,400万ドルを計上したと発表されています。（前年同期比の為替レートで計算した場合）また、2021年2月に行われた「Analyst Day」では、「収益化可能なデイリーアクティブユーザーを2023年までに3億1500万人に拡大させる」と発表されていましたが、Q1 2022 IR資料では「イーロン・マスク氏によるTwitter社買収が進行中であることから将来的なガイダンスを発表せず過去に提供した目標や見通しを撤回」。しかし、Q2では「イーロン・マスク氏によるTwitter社買収が保留となっている」としています。騒動の着地点は見えませんが、依然として市場への影響力が高いメディアとしてビジネス活用の多いSNSです。

総務省の調査によると、年代別の利用率は以下の通りとなっており、20代の約8割が利用しているメディアとなっています。

■最新ニュース

Twitter、スペースでポッドキャストを聞けるように

good news, today we’re starting to test a new Spaces Tab

even better news, it includes podcasts, themed audio stations, and (of course) recorded + live Spaces pic.twitter.com/TGS2aVsUI1

— Spaces (@TwitterSpaces) August 25, 2022

Twitterが米国時間の8月25日から、リアルタイムの音声会話ができる「スペース」のタブの新機能として、収録した音声コンテンツを配信する「ポッドキャスト」を視聴できるようにしたと発表しました。まずはiOSとAndroid向けの英語版Twitterアプリで、テスト提供を開始しています。

参考：https://news.mynavi.jp/article/20220829-2438315/

Twitterの2022年4～6月期決算発表　減収で赤字

Twitterは米国時間7月22日、第2四半期（4～6月期）の決算を発表しました。売上高は前年同期比1％減の11億7666万ドル、2億7000万ドルの純損失（1株当たり35セント、調整後は8セント）。前年同期6560万ドル（1株当たり8セント）の黒字から赤字へ転落した形です。

売上減についてTwitterは「広告業界への逆風と、イーロン・マスク氏によるTwitter買収保留に関連する不確実性を反映している」と説明しています。

参考：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2207/23/news057.html
参考例：https://investor.twitterinc.com/home/default.aspx

イーロン・マスク氏によるTwitter社買収撤回、法廷で争うことに

米国時間7月8日、米テスラCEOのイーロン・マスク氏によるTwitterの買収が事実上撤回となりました。米国証券取引委員会(SEC)に提出された資料によると、「Twitterにおけるスパムやフェイクアカウントの比率についての情報提供を求めたが不十分であり、また、アカウント停止のに関する情報の提供なども不十分である」としています。

一方のTwitterは、「マスク氏と合意した価格と条件で取引を完了させることを約束しており、合併契約を執行するために法的措置を取る予定」と発表。今後は法廷で争うことになります。

これまでの動き：

Twitterは4月25日（米国時間）、取締役会を開催し、イーロン・マスク氏が提案していた買収案を満場一致で承認したと発表しました。最終的な買収額は約440億ドル。株主の承認や規制当局などの承認へて取引が完了すると、Twitterは非公開企業となります。
マスク氏はTwitterを買収する理由について、米国証券取引委員会に提出した文章の中で「Twitterが世界中の言論の自由のためのプラットフォームとなる可能性を信じ、また、言論の自由は民主主義が機能するための社会的要請であると考えTwitterに投資した。しかし、投資をしてから、この会社が現在の形では繁栄することも、この社会的要請に応えることもできないことに気付いた」と説明しています。これは、過激な発言がSNS炎上のような形で拡散され、規制されていくことが言論の自由を侵害しているという考えで、マスク氏は「Twitterのアルゴリズムをオープンソース化することで、どのような基準でツイートが規制されたのかを明確にすべき」としています。

なお、米国時間5月13日には「スパムや偽アカウントがTwitterユーザーのうち5%未満である」としたTwitter社の発表の裏付けを求めて買収を一時的に保留していました。

参考：https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2205/02/news058.html
参考：https://iphone-mania.jp/news-455259/
参考：https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1423632.html

Twitter、「コピーパスタ」を規制する新ポリシー導入

We’ve been continuously working to combat spammy &
duplicative content on Twitter at scale and our new Copypasta and Duplicate Content policy clarifies what constitutes a violation along with what happens when it is violated. https://t.co/qA7uhMlgRD https://t.co/W9IyKRXFcQ

— Twitter Safety (@TwitterSafety) May 10, 2022

Twitterは5月11日、同じ内容の投稿をばらまく、いわゆる「コピーパスタ」を規制する新ポリシーを発表しました。
コピーパスタはコピー＆ペーストに由来するネットスラング。ある情報源からのコンテンツを複数人でコピーしてSNSで拡散しようとする行為。Twitterのポリシーでは「個人のアカウントまたは複数のアカウントによる同一またはほぼ同一の内容のツイート」「他のTwitter利用者の快適性を損なう可能性のある、重複するツイート、コピー＆ペーストのツイート」などの表示を制限します。

表示が制限された場合、「検索結果の上位やトレンドに出ない」「返信における表示順位が下がる」「おすすめから当該ツイートやアカウントが除外される」といった対応が取られます。今のところ、コピーパスタだけが原因でツイート削除やアカウント凍結はありませんが、自動化やスクリプトによる重複コンテンツの投稿や、スパム行為や偽りのエンゲージメントにつながる場合など、他のルールに違反する場合は強制的対応が取られると説明しています。

参考：https://help.twitter.com/ja/rules-and-policies/copypasta-duplicate-content
参考：https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2205/13/news163.html

Twitter、9月からテスト中のコミュニティ機能を拡大

imagine an alternate timeline where everyone just gets you

say hi to Communities—the place to connect with people who Tweet like you. testing now on iOS and web, Android soon! pic.twitter.com/TJdKwUa4D2

— Twitter Communities (@HiCommunities) September 8, 2021

2022年2月13日頃からTwitterでコミュニティ機能を作成できるようになった人が増加しています。
Twitterのコミュニティ機能は、ユーザーが特に関心のあるトピックにつながり、共有し、より身近なものにするための専用の場所を提供するために作られ、2021年9月に米国でテストを開始していました。2022年1月には、Androidでも利用できるようになり、2月に入ってから日本国内でもコミュニティ機能を活用する人が見られるようになりました。

Twitterコミュニティの管理者になるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• Twitterアカウントが公開されている（非公開ではないこと。非公開のアカウントに切り替えられた場合、モデレーターとしての権限が失われる）
• 開設されてから6か月以上経過しているTwitterアカウントである
• 確認済みのメールアドレスか、または電話番号が登録されているTwitterアカウントである
• Twitterの利用規約に違反しておらず、違反の履歴がないTwitterアカウントである

8月31日には、小さなコミュニティグループ機能として「Twitterサークル」がリリースされています。

参考：https://help.twitter.com/ja/using-twitter/communities
参考：https://help.twitter.com/ja/using-twitter/twitter-circle

■DL資料：業界別Twitter企業アカウント事例集

投稿内容や運用方針に迷っている方に向けて、「業界別Twitter企業アカウント事例」を作成しました。
外食や美容・ファッション、日用品、不動産など、さまざまな分野の事例が業界別でまとまっていますので、これらを参考に、自社のTwitter投稿戦略を考えてみましょう。

株式会社コムニコでは、コンサルティングや勉強会のご相談もお受けしています。お気軽にご相談ください。

Instagram：フィードとストーリーズの使い分けがカギ

■特徴

画像を投稿するSNSとして2010年にリリースされたInstagram。「好きと欲しいを作り出す」プラットフォームとして活用が広がっています。
2021年9月に行われた「House Of Instagram Japan」では、国内の月間アクティブアカウント数は公表されませんでしたが、日本国内のユーザー数の伸びを強調。
コマースへも注力しており、Instagramショッピング機能が活用されています。日本の利用者は、他国の3倍、ショッピングタグから商品の詳細を見ており、昨年と比較して、ショッピングタグが付いている投稿などから商品詳細を見た国内利用者の割合が65%も増加していると公表されています。

Instagramは、2019年第4四半期にWhatsAppがその座を占めて以来、ダウンロード数ランキングで1位を獲得した初のMeta傘下アプリとなりました。

2022年4月に発表された2022年Q1の決算で、Family of Apps関連では動画サービスが好調とし、「リール」にユーザーが費やす時間がInstagramに費やす時間全体の20％になったと語っています。

■ユーザー数

• 月間アクティブアカウント数：10億以上
• デイリーアクティブユーザー数：5億人以上
• 国内月間アクティブアカウント数：3,300万（2019年6月時点）

総務省の調査によると、年代別の利用率は以下の通りとなっており、10代・20代の7割以上が利用しているメディアとなっています。

■最新ニュース

Instagram、NFTをシェアできる機能をリリース

Instagramは8月4日（米国時間）、NFT（非代替性トークン）をInstagram上で投稿としてシェアできる機能を提供する国を拡大し、日本を含む100か国で使えるようになることを発表しました。

この機能は今年5月に米国の一部クリエイターやコレクターを対象にテスト導入していたもので、投稿は誰でも閲覧できるものの、作品をシェアできるのはテスト対象のアカウントのみでした。しかし、本日以降は対象国の利用者であれば、誰でもデジタルコレクティブルをInstagram上で見たり、投稿したりすることができます。

• デジタルウォレットとのリンク：リンクが完了すると、クリエイターやコレクターは、どのNFTをInstagramでシェアするかを選べるようになります。
• デジタルコレクティブルのシェア： クリエイターまたはコレクターがデジタルコレクティブルを投稿すると、画面がきらめくような特別なエフェクトがつき、作品の説明などの公開情報も表示されます。また、シェアしたNFT投稿はプロフィール画面の専用タブでも見ることができます。
• クリエイターとコレクターを自動でタグ付け： シェアしたデジタルコレクティブルの作成者（クリエイター）と所有者（コレクター）が投稿に自動でタグ付けされます（ただし、プライバシー設定が優先されます）。

現在、InstagramでNFTをシェアするために利用できるサードパーティのデジタルウォレットは、Rainbow、MetaMask、Trust Wallet、Coinbase Wallet、Dapper Walletで、Phantomも近日中に使えるようになります。対応しているブロックチェーンはEthereum、Polygon、Flowの3種類で、Solanaも今後対応する予定です。

参考：https://about.fb.com/ja/news/2022/08/digitalcollectibles_jp/
参考：https://help.instagram.com/1108471873338764?helpref=faq_content&locale=ja_JP

Instagram、リミックス機能や15分以下の動画を「リール」としてシェアといったアップデート

Instagramは米国時間7月21日、お気に入りのクリエイターや他の利用者などコミュニティとコラボレーションできるリミックス機能の拡充など、より簡単にエンターテインメント性の高いリール動画を作成・編集することができる複数のクリエイティブツールを導入することを発表しました*。

また、日本を含む一部の国で昨年11月から行っていたテストを今後数週間のうちに全世界で導入し、15分以下の動画はリール動画としてシェアされるようになります。（*一部の機能は段階的に導入予定）

• 15分以下の全動画がリールタブに移動
• テンプレート機能
• リミックスパターンの追加
• デュアルカメラ
• （今後）写真のリミックス

Instagramは6月2日にも、より簡単にリールを作成・編集することができる複数のクリエイティブツールを発表しており、クリエイタースタジオを使って、デスクトップからリール動画を作成・予約投稿することができるようになるとしていました。

参考：https://about.fb.com/ja/news/2022/07/reelsjulycreativetools/
参考：https://twitter.com/mosseri/status/1550171218476781568
参考：https://about.fb.com/ja/news/2022/06/igfb_reelsbundle/
参考記事：Instagramの投稿を予約する方法！クリエイタースタジオの使い方

Instagram、お気に入りの投稿をプロフィールのトップに固定できるように

Instagramは米国時間6月7日、お気に入りの投稿をプロフィールのトップに固定できる新機能を導入しました。固定できるのはフィード投稿またはリール動画で、最大3件までを選ぶことができます。

利用者、特にクリエイターやビジネスにとって、Instagramのプロフィール画面は自身の世界観やブランドストーリーを伝えるために重要なスペースで、お気に入りの写真や動画を固定することで、より自由に自己表現をすることが可能になります。「コムニコ マーケティングスイート」などのツールを使うとプロフィール画面のグリッド表示を計算しながら投稿予約を行うことができるようになります。

参考：https://about.fb.com/ja/news/2022/06/grid_pinning_on_profile/

Instagram、ビジュアルを更新 -ロゴやオリジナル書体「Instagram Sans」を公開

Instagramは5月23日（米国時間）、アプリロゴの変更とオリジナルフォント「Instagram Sans」を発表しました。
アプリロゴ変更は2016年からの6年ぶりです。形に変更はなく、背景のブランドカラーのグラデーションが微妙に変わり、やや明るめになっています。

また、新しい書体「Instagram Sans」のデザインも公開しています。Instagram Sans はレギュラー書体に加え、スクリプト書体の Instagram Sans Script とコンデンス書体の Instagram Sans Condensed が用意されます。Instagram Sans はグロテスクサンセリフとジオメトリックサンセリフの現代的なリミックスだといい、どのような言語でも共通したスタイルで表現できるようアクセシビリティと世界の文字を中心にデザインしたそうです。

なお、外部利用の場合は変更がないようです。Instagramロゴを利用したい場合はこちらから配布されています。ガイドラインに沿って利用しましょう。

参考：https://about.instagram.com/blog/announcements/instagram-visual-refresh/

Instagram、オリジナルコンテンツを上位に表示へ

📣 New Features 📣

We’ve added new ways to tag and improved ranking:

- Product Tags
- Enhanced Tags
- Ranking for originality

Creators are so important to the future of Instagram, and we want to make sure that they are successful and get all the credit they deserve. pic.twitter.com/PP7Qa10oJr

— Adam Mosseri (@mosseri) April 20, 2022

Instagramは4月20日（米国時間）、オリジナルの投稿を上位に表示するように、コンテンツのランキング方法を変更したと発表しました。動画の中でアダム・モセリ氏は「一から何かを作り出した場合、誰かのものを見つけて再共有した場合よりも報われるべきだ」として、オリジナルコンテンツを再投稿コンテンツよりも高く評価しようとしていると伝えました。

キュレーションアカウントを運営している場合は、オリジナルコンテンツの作成を検討していきましょう。

参考：https://japan.cnet.com/article/35186593/

Instagram、ブランドコンテンツツールの積極的利用を推奨 - 現在のところ義務化されておらずペナルティもない様子

米国で6月20日に発表された新たなコミュニティポリシー内で、ブランドコンテンツツールを積極的に活用していくことが必要と示されました。この件に伴い、「ステマ対策で義務化される」とした投稿もありますが、現在のところ日本においては積極的利用推奨の立場で義務化はされていません。しかし、米国での動きに合わせて日本でも同様のポリシーが制定される可能性がありますから、インフルエンサー施策（ギフティングなどを含む）を行う場合はブランドコンテンツツール（タイアップ投稿ラベル）をつけるようにしましょう。

利用することで、企業側で投稿の分析や広告利用ができるようになるほか、投稿の信頼度を上げる効果が期待できます。利用方法について詳しくは以下記事も参照してください。

参考記事：Instagramのタイアップ投稿ってなに？ブランドコンテンツツールの使い方や分析方法
参考：https://www.facebook.com/business/news/keeping-reviews-authentic-trustworthy

■DL資料：業界別Instagram企業アカウント事例集

投稿内容や運用方針に迷っている方に向けて、「業界別Twitter企業アカウント事例」を作成しました。

• 外食
• 食品・飲料
• 美容・ファッション
• 家電・電化製品
• 日用品
• レジャー
• インフラ
• 不動産
• BtoB　など

さまざまな分野の事例が業界別でまとまっていますので、これらを参考にしてみましょう。

株式会社コムニコでは、コンサルティングや勉強会のご相談もお受けしています。お気軽にご相談ください。

Facebook：全世界MAUを誇る巨大プラットフォーム

■特徴

投稿は長文も可能で、画像の有無も選ぶことができ、コンテンツの表現の自由度が高い点も特徴です。投稿の予約ができる、インサイトが充実していて投稿の詳細な分析ができるなど、機能面に強みをもっているプラットフォームです。

■ユーザー数

• 月間アクティブユーザー数：29億5000万人（2022年7月時点）
  ※ 2022年4月から1400万人増
• デイリーアクティブユーザー数：19億7000万人（2022年7月時点）
  ※2022年4月から1000万人増
• 国内月間アクティブユーザー数：2,600万人（2019年3月時点）

2021年12月に決算資料内で発表されたアクティブユーザー数は前期から初めて減少する結果になりましたが、2022年4月以降はFacebook単体のアクティブユーザーは再び増加。
最もアクティブに利用しているユーザーは30代後半〜40代以上。該当ユーザー層にアプローチするには効果的な媒体といえるでしょう。

総務省の調査によると、年代別の利用率は以下の通りとなっており、20代から50代の30％以上が利用しているメディアとなっています。

企業が自社アカウントを運用する場合は「Facebookページ」の作成が必要です。2018年にフィード投稿のアルゴリズムが変更されてFacebookページではリーチが取りづらくなっていますが、広告配信では高いターゲティング精度を誇るため、広告と併用した運用をおすすめします。

なお、Facebookページは2021年1月から「いいね」が非表示になりました。

2021年10月28日に社名を「Meta」に変更すると発表しましたが、FacebookやInstagramなどMeta社が運営するサービス名に変更はありません。今後、仮想現実（VR)や拡張現実（AR）などを用いた仮想現実空間「メタバース」のSocialな可能性を模索していくとしています。（Connect 2021より）

■最新ニュース

売上高21%減も、Facebook利用者再び増加

Meta（旧Facebook）が米国時間7月27日に2022年第2四半期（4～6月）の決算を発表しました。

売上高は前年同期比1％減の288億2200万ドル、純利益は36％減の66億8700万ドル（1株当たり2ドル46セント）となり、株式公開以来初の減収になりました。前四半期に続き、マクロ経済の影響により、主力の広告事業の売上高が1.5％減少しています。第3四半期の予想も「第2四半期に経験した広告需要の低迷が続き、マクロ経済の不確実性が拡大していると考え」、売上高の見通しを第2四半期よりも低い260億～286億ドルとしています。

参考：https://investor.fb.com/investor-events/event-details/2022/Q2-2022-Earnings/default.aspx
参考：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2204/28/news097.html

「プライバシーポリシー」更新 - 文章を分かりやすく書き改め、デザインも新しく

Meta(旧Facebook)は5月26日(米国時間)、「プライバシーポリシー」を書き改め、デザインを新しくした、と発表しました。利用者の情報をMetaがどのように使用するのかを明確にして、Metaが第三者と情報を使用、共有する方法などの詳細な説明を追加しています。

参考：https://about.fb.com/ja/news/2022/05/metas-updated-privacy-policy/
参考：https://www.facebook.com/help/policysummary

LINE：国内メッセージインフラとして定着

■特徴

一般ユーザーの利用は無料ですが、企業アカウント（LINE公式アカウント）として運用する場合はメッセージ送信数に応じて有料となっています。LINE公式アカウントは、友だちに登録してくれたユーザーにスマートフォンのプッシュ通知でメッセージを送れることが最大の強みです。

また、LINE APIと自社サービスを連携させると、ユーザーにパーソナライズされた情報配信や、双方向のコミュニケーションを図ることもできます。

関連記事：LINE公式アカウントをビジネスに活用するには？企業アカウントの作り方や事例、運用のポイントを紹介

■ユーザー数

• 国内月間アクティブユーザー数：9,200万人以上（2022年3月末時点）
• 人口の約70%が利用（2022年3月末時点）

総務省の調査によると、年代別の利用率は以下の通りとなっており、全年代で約9割が利用しているメディアとなっています。LINEが生活インフラとして定着しているため、ユーザー側も企業側からの情報を受け取りやすいというメリットがあります。

■最新ニュース

店舗来店連動型LINE広告「LINE POP Media」を開始

LINEは6月15日、「LINE Beacon」を活用したデジタル店頭POPソリューション「LINE POP Media」の提供を開始しました。

「LINE POP Media」は、店内に設置した「LINE Beacon」を通じて、ユーザーが小売店に来店した際に、LINEのトークリスト最上部にメーカー企業の広告を掲載することが可能なサービスです。2022年６月時点では合計22社、約24,000店舗での導入を予定しています。
店舗等に設置されたビーコン端末からの信号情報と連動して、「LINE」から通知やメッセージなどを送ることができ、店舗側での利用にあたっては「LINE Beacon」対応のBeacon端末が必要となります。また、ユーザー側で「LINE Beacon」を受信するには、スマートフォン端末とLINEアプリの両方での設定が必要となり、「LINE Beacon」の利用同意を得ているユーザーが対象となります。

参考：https://www.linebiz.com/jp/news/20220615/

NFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」 4月13日（水）に提供開始

LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社は、NFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」の提供を2022年4月13日（水）より開始すると発表しました。
「LINE NFT」は、ユーザーがNFTを購入・取引できるNFT総合マーケットプレイス。「LINE BITMAX Wallet」ユーザーは手軽に自分のNFTを、LINEの友だちと交換したり、送りあったりすることができます。さらに、LINEが運営するキャンペーンプラットフォーム「LINEで応募」などのLINEの他サービスとの連携を進め、購入特典やキャンペーン景品などとしてNFTを付与する機会を増やしていくと同時に、LINEのプロフィールへのNFT設定や現在国内で約600万セット以上が発売されているLINEスタンプにおいて、NFTを活用する予定とのこと。

参考：https://wallet.bitmax.me/event/linenft0323
参考：https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4171

「LINE公式アカウント」や「LINE広告」の総合学習プラットフォーム「LINEキャンパス」をオープン

LINEは2月24日、企業・店舗向けLINEアカウント「LINE公式アカウント」および運用型広告配信プラットフォーム「LINE広告」の利用者に向けて、アカウント運用に必要な知識やスキルを習得できる総合学習プラットフォーム「LINEキャンパス」をオープンしたと発表しました。これまでも学習オンラインプログラムとして活用されてきた「LINE Green Badge」を大幅リニューアルした形。
「LINEキャンパス」は、「LINE公式アカウント」の開設や「LINE広告」への出稿を始めたばかりの方や、すでにアカウントを開設し運用・出稿を始めていてより深い知識・スキルを身に着けたい方に向けた「学習コース」と、代理店や企業のマーケティング担当者などLINEが認める知識レベルを証明したい方に向けた「資格認定コース」があり、その中でもスキルレベルや目的に応じて細分化された全27コース、約90を超えるレッスンから選択し、学ぶことができます。

参考：https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4124
参考：https://campus.line.biz/

「LINE VOOM」提供開始 - LINE内の動画プラットフォーム

アプリ「LINE」内の動画プラットフォーム「LINE VOOM」について、Android版に続きiOS版アプリでの提供を開始しました。
「LINE VOOM」はさまざまなジャンルのショート動画の視聴や自分の動画を投稿できる動画プラットフォーム。気に入った動画にリアクションやコメントの投稿のほか、LINEの友だちにシェアできます。
今後は「LINEマンガ」や「LINE MUSIC」など、ほかのサービスとの連携によるコンテンツを展開していくとしています。

4月13日に「LINE VOOM」に関する機能をまとめた「LINE VOOM Studio」をリリース。投稿の作成や投稿分析、コメント管理といった機能を集約しています。

参考：https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1373721.html
参考：https://guide.line.me/ja/linevoom/howto-linevoom.html

TikTok：20億ダウンロード突破！盛り上がりが加速する急成長アプリ

■特徴

若年層を中心に支持を集めているTikTok。その正確なユーザー数情報は公式サイトでも公開されていませんが、15億ダウンロードを達成した2019年11月から5か月後、2020年4月にはApp StoreとGoogle Playの累計ダウンロード数が20億回を突破しています。TikTokは2020年4月以降、YouTubeに一度だけ抜かれた8月を除いて、毎月App Storeでのダウンロード数トップの座を維持しています。
アップできるコンテンツは15秒（または60秒）の短尺動画が中心ですが、2021年7月からは最大3分までの動画作成が可能となりました。アプリ自体の動画編集機能が充実していることも特徴です。以前はリップシンクのような音楽系コンテンツが人気でしたが、今では日常のおもしろ動画や役に立つ動画なども人気となっており、コンテンツの幅も広がってきています。

参考記事：TikTokをビジネスに活用するには？企業アカウントの作り方や事例、運用のポイントを紹介

■ユーザー数

• 国内月間アクティブユーザー数：950万人
• 世界の利用者数：10億人（2021年9月）
  
  

■最新ニュース

TikTok、2022年上半期のトレンド大賞を発表

TikTokは7月19日、TikTok2022上半期トレンド大賞を発表。
「TikTok2022上半期トレンド」は、2022年上半期にTikTokで流行したハッシュタグチャレンジや音楽、エフェクトをノミネートし、ユーザーの投票やアプリ内のデータなどを基に総合的に判断し、各部門の2022年上半期で1番流行ったトレンドを決定する企画です。受賞トレンドは、ユーザーによる投票数やTikTok内の動画投稿数、動画再生回数などの数値をもとに総合的に決定したといいます。

• 大賞：ロマンスの神様
• チャレンジ部門：#PAKU
• ミュージック部門：W/Y/Z
• エフェクト部門：ハートアイズ

参考：https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/tiktok-2022-first-half-trends

TikTok、日本でのサービス開始から5周年 - 年表を公開

TikTokは7月14日、TikTok5周年特別サイトを公開したと発表しました。
特別サイトの中では日本でサービス開始してから5周年をむかえたことを記念してこれまでのあゆみを振り返る年表を公開しています。TikTokは「TikTokでたくさんのトレンドが生まれ、個性的なクリエイターが続々と登場し、ジャンルやクリエイティブの幅もどんどん広がってきたこの5年。せっかくの節目なので、そのあゆみを皆さまと一緒に振り返ることができたら嬉しいという想いから、第1弾の企画として、特設ページにてTikTokの5年間のあゆみを振り返る年表を公開いたしました。
懐かしんだりシェアしたり、明日からのTikTokを楽しむきっかけにもなれば幸いです。」とコメント。

第2弾の企画として、9月中旬からハッシュタグチャレンジ「#TikTok5周年」を開催予定とし、豪華景品が当たるプレゼントキャンペーンや、「#TikTok5周年」をテーマにしたオリジナル楽曲やエフェクトの制作なども現在準備中と発表しています。

参考：https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/tiktok-5th-anniversary

TikTok、動画へのギフティングが可能に

TikTokは1月21日、新機能としてTikTok動画へのギフティングが可能となる「TikTok Video Gifting（ギフティング）」の開始を発表しました。「TikTok Video Gifting」によって、TikTokで使えるバーチャルアイテム（以下「ギフト」）を使用し、TikTok LIVEへのギフティングに加えて、新たにTikTok動画そのものへのギフティングも可能となります。

すでに一部のユーザーを対象にテストを開始しており、今後順次対象となるユーザーを拡大していく予定です。

参考：https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/tiktok-starts-tiktok-video-gifting

YouTube:手軽に動画が楽しめるプラットフォーム

■特徴

YouTubeインターネット上の動画共有プラットフォーム。
アップロードされた動画を見るだけではなく、自分で動画を制作してアップロードすることもできます。投稿者のことはYouTuber（ユーチューバー）と呼ばれ、チャンネル登録者数が増えると収益を得ることが可能です。2021年には縦型短尺動画（最大60秒）の「YouTubeショート」がリリースされています。

2021年5月時点で日本のYouTube月間利用者数は6,900万人を超え 、その存在は「人々の日常に欠かせないもの」になりつつあります。最近では、インターネットにつながったTVでYouTubeを見る「コネクテッドテレビ」という形での視聴が増えています。アルファベッド（旧Google)は、2021年第3四半期の決算発表で、音楽とプレミアムの加入者が5,000万人を超えたことを発表しました。

YouTubeの特徴やアカウント開設方法についてはこちらの記事をご確認ください。
参考記事：YouTubeチャンネルの作り方！企業がビジネスに活用する方法や事例を紹介
参考記事：YouTube広告の出し方は？広告の種類・費用・参考事例を徹底解説

■ユーザー数

YouTubeは、以下の数値をプレスブログやThink with Googleにて発表しています。

• アクティブユーザー数：20億人以上（2022年7月時点）
• 国内月間YouTube利用者数：6,900万人以上（2021年5月時点）

総務省の調査によると、年代別の利用率は以下の通りとなっており、全年代で約8割が利用しているメディアとなっています。2020年以降、40代以上の利用が増加傾向です。

■最新ニュース

YouTubeの広告収入成長にブレーキ -アルファベット2022年2Q決算

アルファベット（旧google）は米国時間7月26日、第2四半期となる2022年4-6月決算を発表しました。
売上高が696億8500万ドル（前年同期比13％増）、純利益が160億200万ドル（同14％減）の増収減益となりました。この結果は事前の市場予想に比べて下回りましたが、決算発表後の時間外取引で株価は5％近く上昇しています。

アルファベットは、オンライン上の消費活動が活発だったこと、広告主の幅広い力強さが売上高に貢献と報告しましたが、主力の「広告事業」の1つであるYouTube広告収入は、21年第4四半期に出した前年同期比25％増から、前回の22年第1四半期が同14％増、今回が5％増と成長率が落ちた形。TikTok（ティックトック）との競争激化により、企業の広告出稿が手控えられたことが要因と説明されています。

参考：https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2207/27/news127.html
参考：https://abc.xyz/investor/

ShopifyとYouTubeが連携 ライブショッピングができるように

ECプラットフォームの「Shopify」は7月20日、YouTubeと提携し、YouTube上でのショッピング体験を強化すると発表しました。ライブストリーミング中にコンテンツを見ながら商品のチェックできるようになり、動画と連携した「ソーシャルコマース」が本格化します。

Shopify（ショッピファイ）は、ネットショップの開設や運営のためのプラットフォーム。
個人規模から大企業まで、幅広く対応可能で、関連アプリなどと連携し、プロモーションから注文管理、配送まで含めたネットショップを構築できます。YouTubeでのライブショッピング機能が追加され、Shopifyを利用するネットショップは販路拡大につながった形です。

Shopify×YouTubeの主な機能：

• ライブストリーミング：ライブストリーミング中の重要ポイントに商品をタグ付けできる。ピクチャー・イン・ピクチャー (PIP) で再生できるため、顧客は商品のチェックアウト中でもコンテンツを視聴可能
• 動画の真下に商品欄を配置：オンデマンドビデオの下に商品欄を配置し、厳選された商品リストを表示できる
• ストアタブ：マーチャントのYouTubeチャンネルに新しいタブを追加し、全商品を表示できる

参考：https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1425939.html

その他：note、LinkedIn、Pinterest、Snapchat、LIPS

その他のソーシャルメディアの概況は以下のとおりです。

■note

• 月間アクティブアカウント数：6,300万人（2020年5月時点）
• 会員登録者数：500万人（2022年4月時点）※前年比30%
• noteで収入を得ている人：10万人（2022年4月時点）
• 総記事本数：1,500万件（2021年3月時点）
• 法人利用：3000社（2021年6月時点）

クリエイターが気軽にコンテンツを発信できるnote。コンテンツの販売機能や、定期購読マガジン、サークルなど、クリエイターが創作活動を継続できるようサポートする仕組みが備わっている点が特徴です。MAU2,000万を超えた2019年9月から8ヶ月間でMAUが3倍に増加しており、飛躍的な成長を遂げています。
３月に提供開始から2周年を迎えた「note pro」の活用も広まっています。「note pro」は、学校法人、地方公共団体、文化施設への無償提供を行っています。

有料noteなどnoteのコンテンツ総購入数は3,600万件、2017年と2021年の年間購入数を比較すると、その数は30倍にもなっています。コンテンツ購入者の月平均購入額は2300円となっており、noteを活用して収入を得ている人の数は10万人となりました。

参考記事：企業が「note」を活用するメリットとは？その運用方法と活用事例14選

■ LinkedIn

「世界中のプロフェッショナルの生産性を高め、より成功するようつないでいく」をコンセプトに2003年5月にサービスを開始した、世界最大級のビジネス特化型ソーシャル・ネットワーキング・サービス。

プロフェッショナルネットワークのLinkedInは、以下の数値を公式に発表しています。

• 登録ユーザー数：8億3000万人以上（2022年4月時点）
• 国内登録ユーザー数：200万人以上（2020年3月時点

国内登録ユーザー数は多くはありませんが、5年以上の経験を持つメンバーで84%、マネージャー以上の38%が利用してます。主にビジネス向けSNSとして、海外では活発に仕事やキャリアに関する情報がやりとりされています。

■Pinterest

• 月間アクティブユーザー数：4億5,400万人（2021年7月時点）
• 国内月間アクティブユーザー数：870万人（2020年12月時点）

ユーザー同士のコミュニケーションよりも、アイデアを検索する場として活用されることのほうが多いPinterest。全世界MAUは増加を続けており、着実に成長を続けているプラットフォームです。

■Snapchat

• デイリーアクティブユーザー数 ：3億3,200万人以上（2022年4月時点）

送った写真が10秒以内に消えるという特徴をもつSnapchat。豊富なフェイスフィルターを活用しながら、その場その場の気軽なコミュニケーションが楽しめます。ユーザー数はさらなる伸びを見せました。
2022年3月に日本法人を設立しています。

■LIPS

• 月間サービス利用者数：1,000万人（2020年3月時点）

アプリのダウンロード数が、650万DLを突破（2021年3月時点）している、コスメ・美容特化型SNSであるLIPS。気になるコスメのレビューを探したり、使った商品の感想を投稿したりできます。
利用者の98％が女性で、特に18-24歳のZ世代〜デジタルネイティブ世代が多いのが特徴です。LIPSを参考に商品購入したことがあると答えたユーザーが97%と非常に高く、美容関連用品を扱う場合は注目の媒体といえそうです。

参考記事：ミレニアル世代に人気！！口コミ・レビューに特化したSNS「LIPS」とは？

まとめ：人気SNSの国内アクティブユーザー数ランキング

人気SNSの国内ユーザー数はこの通り。

ユーザー数の伸びが顕著なところから、話題となっている媒体まで、ソーシャルメディアは次々と登場しています。しかし、ソーシャルメディアマーケティングは、勢いのあるメディアを導入すればよいというものではありません。

各メディアの特性を理解し、自社のマーケティング目的に沿ったプラットフォームを選択することが重要です。自分たちが提供するサービスとマッチするか、そのサービスを届けたいユーザーと出会えるかなど、実際の利用シーンをイメージして、使用するソーシャルメディアを選びましょう。

記事内のグラフがまとまったeBookがダウンロードできます！
※「令和3年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を元に更新。
※2022年8月〜YouTubeを追加しています。

eBookには、記事にはない年代別利用率グラフも含まれていますので、ぜひフォームを送信し、ダウンロードください！
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