【2024年7月版】最新機能などSNSニュースまとめ|Instagram、X、Facebook、LINE、TikTok、YouTube、Threads、Bluesky
ソーシャルメディアは情報のアップデートが激しく、運用担当者は常に最新の情報をチェックしておく必要があります。
この記事では、各媒体が公表した資料やリリースから新機能情報など、SNS運用担当者が知っておくべきニュースをまとめました。
※公表データは記事更新時点で最新のものを毎月確認しています。ブックマークしてご活用ください。
【各SNSの特徴やユーザー数をまとめた資料】
資料では、公表されている国内のSNSユーザー数のほか、「令和4年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を元に更新した利用者数グラフ、各媒体が公表している日本国内。世界のユーザー数を確認できます。
資料には、記事にはない年代別利用率グラフも含まれていますので、ぜひフォームを送信し、ダウンロードください!
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ピックアップ基準
SNSに関するニュースは、ウワサやテスト中のものを含めて多数報じられています。
この記事では、正式にリリースされた情報の中から特にSNS運用担当者に知っておいてほしい、新機能などの正確な情報をお届けしています。
ピックアップしているのは、SNS黎明期である2008年に創業し、企業のSNSマーケティングを支援してきた株式会社コムニコ。SNS媒体各社からの情報もございますが、守秘義務等で記事に掲載できない場合もございます。(掲載している情報は個別に許可をいただいた場合もしくは公表情報のみとなっています)
SNS運用企画考案、コンサルティングをご希望される場合は以下よりお問合せください。
最新のSNS動向を加味して、貴社の目的に合わせた成果につながるSNS運用を支援いたします。
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Instagram最新ニュース
House of Instagram2024を開催
Instagramは6月12日、13日にHouse of Instagram2024を開催しました。これは広告主・広告代理店・クリエイターを対象としたイベントで、Instagramのマーケティング活用に関する最新成功事例を紹介するものです。
オープニングでは、「ビジネスを加速するクリエイティブ表現とは?」と題して、Meta 日本法人 Facebook Japan 代表取締役 味澤 将宏氏が登壇。
日本国内のInstagramユーザー数は公開していないが、昨年の倍以上を超えてさらに、順調に伸びていることを強調しました。さらに、Threadsは全世界で1.5億人を突破。Threadsについても国内ユーザー数は公開されていませんが、ニールセンの調査では1,000万人以上となっています。Threadsは日本において、特にユーザー数やリテンションの伸びが高く、グローバルの中でも日本に注力していると語りました。
Instagram、リールのアルゴリズムを変更
Instagramは4月30日(米国時間)、ブログでアルゴリズム変更を公開しました。
これによると、今後はフォロワーが少ないアカウントであってもリーチされる可能性が増え、公平なオーディションプロセスを経ることになります。
- これまで:フォロワーからのエンゲージメントでの評価でおすすめへの掲載=リーチが伸びる
- これから:最初にリーチしたジャンルでエンゲージメント評価されたらジャンルが拡大してリーチが伸びる
つまり、これまでは投稿主のアカウント規模が大きい(フォロワー数が多い)ほうがリーチが伸びやすい傾向にありました。しかし、今後はアカウントのサイズに関係なく公平にコンテンツ評価できるようになりました。その結果、これまで不利だったフォロワー数の少ないアカウントが成功する可能性があります。
この変更によって、現在フォロワー数が多いアカウントが制限を受けたり、小さなアカウントに置き換えられることはありません。すでにリールランキングで徐々に実装されており、今年の後半ころまでに完了予定となっています。
なお、このアルゴリズムはリール限定となっており、現在は静止画像やカルーセルは対象外となっています。おすすめコンテンツが表示されるのは、探索、リールタブ、インフィード。フォローしているアカウントからのコンテンツ表示には影響しません。
関連記事:【2024年最新】Instagramのアルゴリズムを理解しよう
Instagram、リポストを行うアグリゲーター/キュレーションアカウントを制限し「オリジナル」ラベル表示へ
Instagramは4月30日(米国時間)、ブログでオリジナルコンテンツの取り扱いについてを公開しました。
これまでも、リポストコンテンツと認識された場合はおすすめ掲載されにくくなっていましたが、今後はおすすめに表示されずアグリゲーターは排除されます。代わりにオリジナルコンテンツを表示させるようになります。また、リポストコンテンツにはオリジナルコンテンツ投稿者へのリンクがついたラベルが表示されます。
■制限を受けないオリジナルコンテンツ例
- 同一アカウント内の同一コンテンツリポスト
- リミックス・シーケンスを使って編集されたコンテンツ
- ビデオオーバーレイで人物が新しい情報をコメントしたコンテンツ
- 動画全体にナレーションやテキストで新しい情報が加えられたコンテンツ
参考:https://help.instagram.com/1800814370401535/
、企業アカウントなどでプレビューを使って社内確認をしたい場合、「コムニコ マーケティングスイート」などのSNS投稿管理ツールを活用して、プレビュー▶︎確認依頼▶︎承認▶︎投稿予約を行うことをおすすめします。
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Instagramストーリーズ、新ステッカー「フレーム」「表示」をテスト中-振って浮き出る
4月15日、Instagramの一部アカウントで新ステッカーが公開されました。ストーリーズで使用することができるステッカーで4月30日時点ではテスト中のようです。
- フレーム
ポラロイドカメラやチェキのようなフレームが表示され、端末をシェイクすることで画像を表示させることができます1全角11文字まで入力可能(株式会社コムニコ検証) - 表示
メッセージを送付することがトリガーとなって画像を表示させることができます
全角33文字まで入力可能(株式会社コムニコ検証)
この他に、「通知する」ステッカーも一部テスト中とのこと。Instagramは、「フォロワーとのコミュニケーションのために活用してほしい」としています。
宮内庁、Instagram公式アカウント開始-皇室へのバッシング契機に情報発信
4月1日、宮内庁がInstagram公式アカウントの運用を開始。皇室の方々へのバッシングを契機に動き出した情報発信強化の「切り札」としてSNS運用を開始したといいます。運用開始から3週間でフォロワーは100万人を超えています。
皇室の情報発信強化の転機となったのは、秋篠宮ご夫妻の長女、小室眞子さんの結婚に際してのバッシング。眞子さんが「複雑性PTSD(心的外傷後ストレス障害)」と診断されたことなどを受けて、2021年10月、西村泰彦宮内庁長官は記者会見で「情報発信の在り方を研究していきたい」と言及していました。
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We Love Socialを運営する株式会社コムニコでは、毎年SNS炎上を調査しています。
最新の調査結果によると、SNS外の事象「オフライン」原因のSNS炎上事例が増加傾向となっていることがわかりました。(参考データ:2023年のSNS炎上分析レポート)
昨今「SNSアカウントを持たないリスク」が高まり、ブランドセーフティ確保のためにもSNSアカウント運用は重要となっています。しかし、SNSアカウント運用には、即時性と正確性、わかりやすさが求められるため「知見がない」「リソースがない」と後回しにされがちでした。株式会社コムニコでは、SNS運用代行のほか、SNSリスクマネジメントに対する勉強会の実施など、課題や予算感に合わせたご提案ができます。まずは株式会社コムニコにご相談ください。
10代の利用者に対するメッセージ送信規定を強化-16歳未満のユーザーへのDM送信を不可能に
2024年1月26日、InstagramとFacebookで若年者を守るメッセージ規制が強化されました。16歳未満のユーザーへのDM送信が原則不可となります。
Metaは10代の利用者のさらなる保護に向けて、Instagramにおいて、他の同年代利用者を含む、フォローしていないユーザーやつながりのないユーザーからのDMの受信をデフォルトでオフにすると発表しました。また、メッセージングアプリのMessengerでも、16歳未満のユーザーに対しFacebook上の友だちや電話帳に登録されているユーザーのメッセージのみを受信する設定がデフォルトで加えられます。
なお、株式会社コムニコがMeta社から認証を受けて提供しているInstagramチャットボットツール「autou(オウトウ)」では、16歳未満のユーザーがフォローしている場合に限り、DM送信を行うことが可能です。即時抽選型のインスタントウィンキャンペーンなどに活用できますので、詳しくは資料をご確認ください。
クリエイターが収益化できる機能「サブスクリプション」を日本でも開始
Instagramは2023年7月24日、クリエイターがファンのサポートを通じて毎月一定の収益を上げることができる機能「サブスクリプション」を提供する国を拡大し、日本でも順次利用できるようになることを発表しました。
この機能は2022年11月に米国で正式に導入して以来、イギリス、カナダ、オーストラリアでテストを行っていたもので、日本の利用者は、対象国のクリエイターが提供しているサブスクリプションを登録することのみ可能でした。利用要件を満たしているクリエイターは、サブスクリプションを通じて収益を得られるようになります。
収益化ツール「サブスクリプション」利用要件:
- プロアカウント(クリエイターアカウントもしくはビジネスアカウント)であること
- Instagramのパートナー収益化ポリシーを含む要件を満たしていること
プロフィールに表示される「プロフェッショナルダッシュボード」を選び、「ツール」にサブスクリプションが表示されているかどうかを見ることで、利用資格があるかを確認することができます。
クリエイターがサブスクリプションを通じて登録者に提供できる特典:
- 限定コンテンツ(フィード投稿、ストーリーズ、リール動画、ライブ配信):様々なフォーマットの投稿を、登録者のみに限定公開することができます。登録者は、クリエイターのプロフィールにある王冠マークのタブから該当する投稿を見ることが可能です
- 登録者限定のハイライト:登録者が最新の投稿を見逃すことがないよう、サブスクリプション限定で公開されたストーリーズが自動的にハイライトに保存されます
- 登録者向けの一斉配信チャンネルとチャット: 多数のファンと交流できる一斉配信チャンネル(2023年6月に導入)を使って、登録者限定のチャンネルを設定できます。また、DMのチャットグループに最大250人の登録者を招待し、双方向にやりとりしたり、ファン同士の交流を促すことも可能です。クリエイターが運用しやすいよう、チャットは7日、14日など期間を設定することができ、期限を過ぎるか、クリエイター自身が早期に終了すると、参加している登録者はメッセージを送ることができなくなります(ただし、既存のやりとりはチャットが終了しても閲覧可能)。
- 登録者バッジ: サブスクリプションに登録しているアカウントが投稿したコメントやメッセージは、アカウント名の横に紫色のバッジが表示されます。誰が登録しているのかが簡単に分かるため、優先的に返信するなどのアクションがしやすくなります
参考:https://about.fb.com/ja/news/2023/07/igsubscription/
House of Instagram Reels Day開催 -リールが求められる理由とは
広告主・企業向けにInstagramがビジネスにもたらす価値や、最新の成功事例、プロダクト活用方法を、ゲストスピーカーによる講演を交えて紹介されてきたHouse of Instagram。「リール」に特化して説明したReels Dayが開催されました。
詳細については、We Love Social記事でご確認ください。
レポート記事:成果につながるリールとは?House of Instagram Reels Day開催レポート
Instagram、プロフィール欄に最大5つのリンクを設定可能に
Instagramは2023年4月18日から、プロフィールに複数のウェブサイトへのリンクを記載できるようになりました。
なお、プロフィール欄に他SNSプラットフォームのリンクを設定してもアルゴリズムには影響しないと公表されています。(Meta公式セミナーInstagram Master Classより)
Instagramのプロフィールに複数のリンクを追加する手順は、以下のとおり。
- デバイスでInstagramアプリを起動する
- 自分のアカウントをタップする
- プロフィール画像の下にある「プロフィールを編集」ボタンをタップする
- 「リンクを追加」をタップする
- 「外部リンクを追加」をタップする
- 追加するリンクのURLとタイトルを入力する
- 青色のチェックマークをタップする
- さらにリンクを追加する場合は、「外部リンクを追加」をタップして上の手順を繰り返す
参考:https://help.instagram.com/362497417173378/
参考記事:Instagramのアルゴリズムを理解しよう
Instagram、ブランドコンテンツツールの積極的利用を推奨
米国で2022年6月20日に発表された新たなコミュニティポリシー内で、ブランドコンテンツツールを積極的に活用していくことが必要と示されました。この件に伴い、「ステマ対策で義務化される」とした投稿もありますが、現在のところ日本においては積極的利用推奨の立場で義務化はされていません。しかし、米国での動きに合わせて日本でも同様のポリシーが制定される可能性がありますから、インフルエンサー施策(ギフティングなどを含む)を行う場合はブランドコンテンツツール(タイアップ投稿ラベル)をつけるようにしましょう。
現在のところ、義務ではなく、利用によってアルゴリズム上の優位性もないと発表されていますが、#PRや#タイアップ、#スポンサードのようなハッシュタグだけではなく、ブランドコンテンツツールを利用するよう呼びかけられています。
利用することで、企業側で投稿の分析や広告利用ができるようになるほか、投稿の信頼度を上げる効果が期待できます。利用方法について詳しくは以下記事も参照してください。
参考記事:Instagramのタイアップ投稿ってなに?ブランドコンテンツツールの使い方や分析方法
参考記事:【2023年10月から】ステルスマーケティング(ステマ)規制とは?インフルエンサー案件は要注意!
参考:https://www.facebook.com/business/news/keeping-reviews-authentic-trustworthy
■DL資料:業界別Instagram企業アカウント事例集
投稿内容や運用方針に迷っている方に向けて、「業界別Instagram企業アカウント事例」を作成しました。
- 外食
- 食品・飲料
- 美容・ファッション
- 家電・電化製品
- 日用品
- レジャー
- インフラ
- 不動産
- BtoB など
さまざまな分野の事例が業界別でまとまっていますので、これらを参考にしてみましょう。
株式会社コムニコでは、コンサルティングや勉強会のご相談もお受けしています。お気軽にご相談ください。
X(Twitter)最新ニュース
X、いいねを非公開に
みなさんのプライバシーをより守るために、「いいね」の仕様が一部変更となりました。
— Japan (@XcorpJP) June 13, 2024
☑️他の人が誰の投稿に「いいね」をしたかを見ることはできなくなりました。…
X(Twitter)は6月13日、「いいね」を非公開化すると発表しました。理由については、「プライバシーをより適切に保護するため」としており、全ユーザーが対象となっています。すでに反映は完了しており、ユーザーが「いいね」した投稿を確認することはできなくなっています。
投稿が何件の「いいね」を獲得したか、自分の投稿に「いいね」した人が誰かは確認することができます。ただし、他の人の投稿でだれが「いいね」をしたかはわからなくなりました。
Google広告とDisplay&Video360からX(Twitter)タイムライン上への広告配信が可能に
2024年5月、Google 広告とDisplay&Video360からXへの広告配信が可能になりました。条件を満たした広告アカウントで利用できるようになっています。
これにより、X(Twitter)公式アカウントやX(Twitter)広告アカウントを持たない広告主でもX(Twitter)のタイムライン上へ配信可能となりました。形式は画像付きのポスト広告と同様ですが、紐づくアカウントがないためアカウント名は表示されません。
参考:https://business.x.com/ja/help/troubleshooting/how-twitter-ads-work.html
参考:https://digiful.hakuhodody-one.co.jp/blog/169245441917
X、動画投稿のリーチが伸びやすいアルゴリズムとなっていることを公開
Uploading your videos to 𝕏 massively increases viewership, as the algorithm is optimizing for total user-seconds https://t.co/dM86EhN6c0
— Elon Musk (@elonmusk) May 28, 2024
これまでも情報はありましたが、5月29日にイーロン・マスク氏が「(翻訳)動画を𝕏にアップロードすると、アルゴリズムがユーザーの合計秒数を最適化するため、視聴者数が大幅に増加します」とポスト。
X運用支援を行っている株式会社コムニコの検証でも、 2024年4月よりも2024年5月以降の方が顕著に動画投稿の数値が他投稿タイプの数値と比較して伸びやすい傾向にあることがわかっています。
XのURLが変更-「twitter.com」が「x.com」にリダイレクト
5月17日、「twitter.com」にアクセスすると「x.com」にリダイレクトされ「XのURLが変更される予定です」というバナーが表示されるようになりました。
Twitterは2023年4月にイーロン・マスク氏によって買収され、その後、2023年7月にXへブランド変更されました。それまで親しまれていた青い鳥のロゴから、黒い「X」へと変わった他、アプリ名などもXへと変更された一方、URLについてはtwitter.comのままとなっていました。
なお、今回の変更により、企業サイトなどで使われている投稿埋め込みやXアカウント埋め込みに影響はあるのでしょうか?
株式会社コムニコが確認したところ、「5月24日時点でx.comへの変更が完了しており、リダイレクトされるようになっているのでご安心ください」と回答いただいています。
投稿埋め込みについては、2023年7月以降、埋め込みコードに変更が見られることを確認しています。ブログサービスなどCMSによってはエラーが見られる場合があるため、確認は必要となりそうです。
Xで生成AI「Grok」がサブスク会員で使用可能に
5月8日、プレミアムプラスサブスクライバーであれば、チャットbot型生成AI「Grok」を利用できるようになりました。Grokは、イーロン・マスク氏が率いる米AI企業の「xAI」が開発する生成AIです。
使い心地はChatGPTなどと同様となっており、「標準モード」と、ユーモアを交えて回答する「ユーモアモード」の2つのモードから選べます。
関連記事:X(Twitter)のサブスク認証バッジ「X Premium」と「Verified Organizations」の違いとは?
関連記事:【最大52%工数削減】ChatGPTやGemini(旧 Bard)など生成AIをSNS運用効率化に活用する方法
X、新規ユーザー投稿に少額の課金、有料化を示唆-現在は投稿削除
X社オーナーのマスク氏は4月15日、X(Twitter)で「新規ユーザーに少額の料金を課すことが、ボットの攻撃を抑える唯一の方法だ」と投稿。課金するのは当初3か月間で、その後は無料でサービスを利用できるといいます。アカウントを保有している既存のユーザーは課金の対象外としています。
実際にX(Twitter)は昨年19月、ニュージーランドとフィリピンで新規ユーザーを対象に年会費1ドル(約150円)の有料会員サービスを始めています。投稿や返信、他のアカウントの投稿に「いいね」などをする場合に加入が必要としており、このサービスを拡大するとみられます。ただし、現在は投稿が削除されており、実際に導入されるか不明です。
X(Twitter)アカウントを持っていない場合は、アカウント開設して簡単に運用しておく、といったことが考えられそうです。
参考:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240416-OYT1T50052/
参考:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2310/18/news099.html
DM送信数上限、広告出稿要件変更
X(Twitter)の施策によっては、DM自動送信などAPIを活用することがあるかもしれません。DM送信数上限や広告出稿要件が認証バッジの種別によって変更されました。
条件の詳細は、X広告認定代理店のみに開示されており、要件の変更も多いのが現状です。Xキャンペーンや広告出稿などを考えている場合は株式会社コムニコなどのX広告認定代理店にご相談ください。
APIを活用した施策ができず困っている、という場合やX運用代行をお考えの際もコムニコが対応できる場合がございますので、お気軽にご相談ください。
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2017年以来の更新!X(Twitter)国内ユーザー数が6,650万人に
X(Twitter)のユーザー数データが4,500万(2017年10月時点)から6,650万人(2023年12月時点)に更新されました。このデータは、X広告認定代理店に開示されたセミナーデータをもとに株式会社コムニコが許諾を得て掲載しています。なお、日本においてXのMAU数はYoY +10%以上で成長しているとも発表されています。
世界全体のグローバルデータについては、X社が非上場企業であるためIR情報等での公開はありません。2023年9月に行われた「Code 2023」でアクティブユーザー数が2億4,500万人であると発表されています。
参考記事:人気SNSのユーザー数まとめ|X(Twitter)、Instagram、LINE、TikTokなど
NFTプロフィール画像のサポートを終了
2024年1月10日ころ、X(Twitter)はNFTプロフィール画像のサポートを終了しました。
X(Twitter)では、2022年1月から有料会員サービス「Twitter Blue(当時の名称)」向けに、プロフィールにNFT画像を設定できる機能が公開され、NFT愛好家に活用されていました。
NFTプロフィール画像を設定している場合はプロフィールが六角形にトリミングされていましたが、現在は円形の通常のアイコンになっています。
参考:https://gigazine.net/news/20240111-twitter-x-remove-nft/
X(Twitter)、外部URL遷移時に表示されるウェブサイトカードの見え方を変更
X(Twitter)は2024年1月10日ころからウェブサイトカードの表示方法を変更。記事シェアなどで外部URLを選択する際に表示される「ウェブサイトカード」にタイトル文字が重なるようになります。
X(Twitter)では、「シンプルな表示体系」を目指して一度ドメインのみの表示になりましたが、変更後、詐欺サイトへの誘導などのトラブルや「使いづらい」といったユーザーのクレームが多発。キービジュアルの上にタイトル文字が表示される形式へ変更されました。なお、表示プレビューの確認や最新情報への更新に関して、カードバリデータが利用できないため、OGP表示にはタイムラグが発生する場合があります。
Z世代が最も多く利用するSNS、X(Twitter)が首位陥落
サイバーエージェント次世代生活研究所が行った「2023年Z世代SNS利用率調査」によると、Z世代(15~25歳)のSNS利用率は、1位が「Instagram(75.6%)」、2位が「X(Twitter・71.7%)」となりました。
前年まで1位だったX(Twitter)が2位に転落して、Instagramがトップに。さらに3位にはTikTok(51.9%)が急迫するなど、3強とそれ以外との差が明確になりつつあります。
参考:https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=29609
X(Twitter)の「インプレゾンビ」、どう対処する?
インプレゾンビとは、「リプライゾンビ」「インプレゾンビ」とも呼ばれ、バズった投稿にインプレッション目的で意味のないリプライを繰り返すbot群を指す言葉。一部では、botではなく手作業での投稿も含まれるとのウワサです。
こうした「ゾンビ」たちは、バズ投稿に対してリプライを行うことで、Xから広告収益を得られる「Creator Ads Revenue Sharing program」を利用し、金銭を得ようとしているとみられます。
中でも、令和6年能登半島地震に関連するポストに対する迷惑投稿が目立ち、SOSツイートをコピペしたり、公共の情報投稿のリプライ欄を埋め尽くすなど、救助の妨害となる投稿が多数投稿されています。ハッシュタグが意味を成さないものになり、情報のやり取りの妨げとなっています。
「インプレゾンビ」への現在の対処法
- リプライ制限(閉鎖もしくはフォローしているアカウントのみ)
通報やブロックすることも可能ですが、手作業で対応できないほど多いため推奨しません。特に、一度に大量のアカウントをブロックしてしまうと、botである判定をされて自身のアカウントが誤って凍結されてしまう恐れがあります。
Xユーザーによる検証では、「初動が関係している」という話もあります。botや誤情報対策のために用いられたコミュニティノートは現在「インプレゾンビ」に対しては機能していません。今後対策が待たれます。
参考:https://togetter.com/li/2263026
アクティブユーザー数が減少 - 一方で2024年には黒字化
2023年9月27日に行われた「Code 2023」での基調講演にX社のCEOのリンダ・ヤッカリーノ氏が登壇し、「2024年初頭にXは黒字化する見込みです」と報告しました。また、アクティブユーザー数が減少している問題について触れ、「アクティブユーザー数は減少したものの、全体的なXの使用時間は2023年6月以降、前向きな傾向にあります」と述べています。
イーロン・マスク氏が2022年にX(旧Twitter)を買収して以降、多くの主要広告主が広告掲載を停止し、同社の広告収入が低迷するなど、主要な収入源である広告事業で苦境に立たされています。しかし、リンダ・ヤッカリーノCEOが、過去12週間でXにおける上位100社の広告主のうち約90%が戻ってきたことを明かし、2024年にXが黒字化する見込みであることを報告しました。
なお、2023年10月時点の世界のX(Twitter)アクティブユーザー数は、2億4,500万人(2023年9月「Code 2023」発表時点)となっています。
参考:https://gigazine.net/news/20230929-x-reach-profitability/
Twitter、「X」に名称変更
And soon we shall bid adieu to the twitter brand and, gradually, all the birds
— Elon Musk (@elonmusk) July 23, 2023
2023年7月23日、イーロン・マスク氏はTwitterブランドの名称を変更する旨を投稿し、翌24日にはブランド名を「X」に変更しました。同時に青い鳥のロゴも廃止となり、新たなロゴとしてアルファベットの「X」が使われるようになっています。
イーロン・マスク氏は、「今まで『Twitter』では鳥のさえずりのように140文字のやり取りがされていたが、今は長尺の動画などを含め多くのものが投稿できるようになった。(中略)この文脈では『Twitter』という名前は意味をなさないため、私たちはこの青い鳥と別れを告げなければならない。」と話しています。
参考:https://twitter.com/elonmusk/status/1683656350046232578
気象警報など公営サービスによるAPI使用は無料に
One of the most important use cases for the Twitter API has always been public utility. Verified gov or publicly owned services who tweet weather alerts, transport updates and emergency notifications may use the API, for these critical purposes, for free.
— Developers (@XDevelopers) May 2, 2023
Twitterは2023年5月2日(米国時間)、「気象警報、交通機関の最新情報、緊急通知をツイートする認証済みの政府または公営のサービス」にはAPIを無料で提供すると発表しました。
2022年10月にイーロン・マスク氏に買収されたTwitter(現X)は2023年2月、それまで無料で提供してきた「Twitter API」を有料化すると発表。3月に発表された新APIは、1カ月当たり1,500件だけ投稿できる無料プランもあるものの、ベーシックが月額100ドル、企業向けは月額4万2,000ドルから、5月25日に発表されたProプランでは月間5,000ドルとなっており、Twitter APIを利用したサービスの停止が相次いでいました。
なお、こうした公営サービスによるAPI使用についてはサービス名が「X」と変更された今も有効です。
コムニコが提供するSNS運用管理ツール「コムニコ マーケティングスイート」やSNSキャンペーン効率化ツール「ATELU(アテル)」はこれまで同様使用可能です。
参考:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2305/03/news050.html
2023年4月、Twitter社がX社へ
2023年4月4日、Twitter社が、CEOのイーロン・マスク氏の別の企業「X社」と合併したことが明らかになり、「Twitter(ツイッター)」という社名はなくなることとなりました。これはTwitter社側が、2023年4月4日付けでアメリカ カリフォルニア州の裁判所に提出した資料で明らかになったことです。資料には「Twitter社はX社に合併され、もう存在しない」と書かれています。
この件について、イーロン・マスク氏は2023年4月11日、Twitterの音声チャット機能「スペース」上で英BBCの公開インタビューに応じ、今後の意向を示しました。イーロン・マスク氏は、Twitterを決済や交流アプリなど様々な用途に使える「スーパー(万能)アプリ」にすると述べ、社名の変更は単なる法律上の手続きだけではなく、「それ以上の意味がある。私の目標はX、すなわちあらゆる機能を備えたアプリをつくりあげることで、その目標に向けて取り組んでいる」としています。
イーロン・マスク氏は、買収当初からTwitterを決済など様々な機能に使えるアプリに育てる方針を掲げており、こうした機能多角化に向けた目標を「X」の名前に込めたものとみられます。これまでもイーロン・マスク氏は電子決済大手の米ペイパル・ホールディングスの前身となる企業を設立した際も「X・ドット・コム」と名付けていました。
なお、この変更により2023年5月18日から利用規約とプライバシーポリシーが改定されることになりました。
参考:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN126FK0S3A410C2000000/
参考:https://www.orefolder.net/2023/04/twitter-x-corp/
◇Twitter買収からXへ 流れを解説
BREAKING: Elon Musk completes his $44 billion takeover of Twitter, with CEO Parag Agrawal among the executives who are leaving https://t.co/7XqL7T8cx0 pic.twitter.com/rvej02DNkC
— Bloomberg (@business) October 28, 2022
2022年10月28日(米国時間)、イーロン・マスク氏は440億ドル(約6兆4500億円)での米Twitter社の買収を完了し、9人いたCEO全員を解任しました。
Twitter買収をめぐるこれまでの動き:
Twitterは2022年4月25日、取締役会を開催し、イーロン・マスク氏が提案していた買収案を満場一致で承認したと発表しました。最終的な買収額は約440億ドル。株主の承認や規制当局などの承認を経て取引が完了すると、Twitterは非公開企業となります。
イーロン・マスク氏はTwitterを買収する理由について、米国証券取引委員会に提出した文章の中で「Twitterが世界中の言論の自由のためのプラットフォームとなる可能性を信じ、また、言論の自由は民主主義が機能するための社会的要請であると考えTwitterに投資した。しかし、投資をしてから、この会社が現在の形では繁栄することも、この社会的要請に応えることもできないことに気付いた」と説明しています。これは、過激な発言がSNS炎上のような形で拡散され、規制されていくことが言論の自由を侵害しているという考えで、イーロン・マスク氏は「Twitterのアルゴリズムをオープンソース化することで、どのような基準でツイートが規制されたのかを明確にすべき」としています。
2022年5月13日には「スパムや偽アカウントがTwitterユーザーのうち5%未満である」としたTwitter社の発表の裏付けを求めて買収を一時的に保留していました。
2022年7月8日、米テスラCEOのイーロン・マスク氏によるTwitterの買収が事実上撤回となりました。米国証券取引委員会(SEC)に提出された資料によると、「Twitterにおけるスパムやフェイクアカウントの比率についての情報提供を求めたが不十分であり、また、アカウント停止に関する情報の提供なども不十分である」としています。
一方のTwitterは、「イーロン・マスク氏と合意した価格と条件で取引を完了させることを約束しており、合併契約を執行するために法的措置を取る予定」と発表。
Twitterが提起した訴訟を担当するデラウェア州衡平法裁判所の判事は双方が取引をまとめられるよう裁判の停止を決定していました。
2023年4月11日には、社名をTwitterからXへ変更。
その後、Twitter社唯一のCEOとなったイーロン・マスク氏は、自身のTwitterアカウントで様々なアンケートを実施し、アカウント停止となっていたトランプ米元大統領のアカウントを復活させるなど様々な施策を行ってきました。その中で「CEOを退任すべきか?」というアンケートをとり、退任すべきが優勢となったため「後任が現れ次第退任する」と明言しています。
2023年5月12日、イーロン・マスク氏がメディア大手NBCUniversalの広告責任者、リンダ・ヤッカリーノ氏をTwitterのCEOに迎えると投稿しました。
2023年7月24日、サービス名称であった「Twitter」を「X」と変更し、これまでシンボルとして親しまれてきた青い鳥もリストラされることとなりました。この「𝕏」、Unicode「U+1D54F」は、数学の分野で異なる概念を表現するために使用される数学用英数字記号のひとつである「黒板太字」、あるいは「重ね打ち体」と呼ばれるものです。
参考:https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2205/02/news058.html
参考:https://iphone-mania.jp/news-455259/
参考:https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1423632.html
参考:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-28/RKFUDWT0AFB401
参考:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2305/13/news060.html
参考:https://gigazine.net/news/20230726-elon-musk-explains-rebranding-twitter-x/
■DL資料:業界別X(Twitter)企業アカウント事例集
投稿内容や運用方針に迷っている方に向けて、「業界別X(Twitter)企業アカウント事例」を作成しました。
外食や美容・ファッション、日用品、不動産など、さまざまな分野の事例が業界別でまとまっていますので、これらを参考に、自社のX(Twitter)投稿戦略を考えてみましょう。
株式会社コムニコは、X(Twitter)広告認定代理店となっており、細やかなサポートが可能です。コンサルティングや勉強会のご相談もお受けしています。お気軽にご相談ください。
Facebook最新ニュース
Meta、第1四半期決算を発表
Metaは2024年4月24日(米国時間)、2024年度第1四半期(1-3月)の決算を発表しました。それによると、総売上高が364億5,500万ドル(前年同期比27%増)、広告売上高が356億3,500万ドル(前年同期比27%増)、 アジア太平洋地域の売上高成長率+25%(前年同期比)となりました。
Metaが提供するプラットフォームのデイリーアクティブ利用者数(DAP)は32億4,000万人(前年比7%増)となっています。
参考:https://about.fb.com/ja/news/2024/04/2024_first_quarter_result/
Meta Connect 2023開催
2023年9月27日(米国時間)に開催した第10回目となるMeta Connectで、Meta創業者兼CEOのマーク・ザッカーバーグは、AIとメタバース技術の台頭が、私たちの物理的な現実世界とデジタルの世界での体験をどのように再構築しつつあるかを話しました。
Metaは提供するアプリにおいて、AIスタンプの展開を順次開始しており、近いうちにInstagramで2つの新しいAI編集ツールrestyleとbackdropを使って画像を編集したり、友人と共同作成したりできるようになります。
Meta AIを米国でベータ版で公開します。Meta AIは、Instagram、 Messenger、WhatsAppで利用可能で、Ray-Ban MetaスマートグラスとMeta Quest 3にも搭載される高度な対話型アシスタントです。Meta AIはリアルタイムの情報を提供し、テキストプロンプトから写真のようにリアルな画像を数秒で生成して友人と共有することができます。現在は米国のみの展開となっています。
参考:https://about.fb.com/ja/news/2023/09/connect-2023-quest-3-ai-ray-ban-smart-glasses-metaverse/
参考:https://about.fb.com/ja/news/2023/09/introducing-ai-powered-assistants-characters-and-creative-tools/
Facebookで複数の個人プロフィールを持てるように
Metaは2023年9月21日(米国時間)、Facebookで複数のプロフィールを持つことができるようになることを発表しました。
これにより、Facebook 上で、自身のプロフィールを簡単に切り替えて自身の利用体験をカスタマイズできるようになります。Facebookを新たに利用する人も、長く利用いただいている人も、プライベートと仕事のつながりを分けたり、自分が参加しているコミュニティでのプロフィールと、友達や家族へのプロフィールを分けるなど、複数のプロフィールを作成することで、さまざまな場面でシェアする相手やコンテンツを簡単に整理することができます。
参考:https://about.fb.com/ja/news/2023/09/you-can-now-have-multiple-personal-profiles-on-facebook/
Meta、有料のサブスクリプションサービス「Meta Verified」をリリース
Meta社CEOのマークザッカーバーグ氏が有料のサブスクリプションサービス「Meta Verified」を開始すると発表しました。FacebookやInstagramで利用できる有料オプションとなっており、オーストラリアやニュージーランドでスタートしています。
月額料金は11.99ドル(iOSの場合は14.99ドル)となっています。
Meta Verifiedで提供される機能
- アカウントの認証
認証には政府発行IDが必要で18歳以上である必要があります。 - プロアクティブなアカウントの保護
Metaが先行してモニタリングし、なりすましアカウント防止などが可能に。 - ダイレクトサポート
専用オペレーターとのチャットが可能になります。ただし、リアルタイムサポートではない可能性があります。 - 専用機能の提供
ストーリーズとFacebookリールで使える限定ステッカーやFacebookスターステッカーを提供中。今後拡大予定。
LINE最新ニュース
LINE広告でカスタムレポートの利用が可能に
LINEは5月21日、6月中に項目別にレポートを作成できる「カスタムレポート(β)」機能が利用開始を予定していると発表しました。
これまで提供していた「パフォーマンスレポート」は、広告グループのターゲティング設定に関わらず、配信されたユーザーの属性に基づき表示されるレポートでした。これに対し、今回提供を開始する「カスタムレポート」では、広告グループのターゲティング設定に基づいてレポートが表示されるようになります。
合わせて、自動ターゲティングキャンペーンに「動画の再生」や、詳細ターゲティングのセグメントとして「世帯資産」(1,000万円以上4,000万円未満/4000万円以上)が追加されました。
参考:https://www.lycbiz.com/jp/news/line-ads/202405/
LINE広告で生成AI活用 「LINE Creative Lab」と「Adobe Express」の連携を開始
2024年2月28日、ビジネス用クリエイティブツール「LINE Creative Lab」において、アドビ株式会社が提供するコンテンツ制作アプリ「Adobe Express」との連携を開始しました。LINEヤフーとアドビは、クリエイティブな創作活動の支援を行うため、2023年10月に協業を発表していました。
これにより、「Adobe Express」の計470点以上の豊富なテンプレートや生成AI機能を活用し、「LINE広告」や「LINE公式アカウント」のクリエイティブを手軽に作成・編集が可能になります。LINEヤフーは「今回の連携によって、デザイナーのいない企業の方や、運用担当者がクリエイティブ作成を行なっている企業など、誰でも簡単に質の高いクリエイティブ作成が可能になり、これまでのデザイン創作における工数の削減や、質の底上げに貢献します」としています。
参考:https://www.lycbiz.com/jp/news/line-official-account/20240228/
【ディスプレイ広告(運用型)】Yahoo!広告、LINEサービスへの広告配信追加
2024年1月24日、Yahoo!広告とLINE広告との取り組みの一環として、広告配信追加が発表されました。
これまでもLINEアプリ、LINEファミリーアプリ、およびLINE広告ネットワークの掲載面にディスプレイ広告(運用型)が配信可能となっていましたが、今回新たに以下の広告の配信を開始いたしました。
- LINE VOOMにレスポンシブ(動画)を追加
- LINEファミリーアプリ/LINE広告ネットワークにレスポンシブ(動画)を追加
- LINEアプリの以下の掲載面にディスプレイ広告(運用型)を配信開始
-アルバム
-LINEチラシ
-LINEクーポン - LINEアプリにカルーセル、動的ディスプレイを追加
開始日程はそれぞれ異なりますが、順次追加され、4月までに完了の見通しです。
参考:https://www.lycbiz.com/jp/news/yahoo-ads/20240124/
LINEとヤフー、アカウント連携開始 サービス連携を強化
2023年10月4日、LINEヤフーは、LINEとYahoo! JAPANのアカウント連携を開始しました。連携は任意となっていますが、あわせてLINEスタンプやポイント付与の拡充などの特典を用意し、LINEとヤフーのサービス連携強化に向けた準備を進めています。
LINEとヤフーは、1つの会社に統合し、LINEヤフーとして10月1日から業務を開始。アカウント連携により、LINEとヤフーのサービス間のスムーズな連携を実現していくといいます。ユーザーが連携に同意し、データを連携することで、Yahoo!カレンダーの共有機能で登録した予定をLINEの友だちと共有できるようになるなど、サービス間のスムーズな情報連携を目指しているそうです。
参考:https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1536172.html
■DL資料:業界別LINE企業アカウント事例集
投稿内容や運用方針に迷っている方に向けて、メッセージ内容、リッチメニューの使い方が参考になる「業界別LINE企業アカウント事例」を無料公開しています。 美容・ファッション、不動産、レジャーなど、さまざまな分野の事例が業界別でまとまっていますので、ぜひダウンロードしてください。
TikTok最新ニュース
TikTok上半期トレンド大賞2024を発表-Creepy Nutsの「Bling-Bang-Bang-Born」とアニメ『マッシュル-MASHLE-』が特別賞
TikTokは6月20日、「TikTok上半期トレンド大賞2024」授賞式を開催し、大賞と各部門賞を発表しました。
大賞となったのは「ショートドラマ」。2024年の上半期、TikTokで縦型のショートドラマやショートフィルムが急増し、「#ショートドラマ」を付けて投稿された動画727億回を超え、注目を集めました。
特別賞にはCreepy Nutsの「Bling-Bang-Bang-Born」とアニメ『マッシュル-MASHLE-』。Creepy Nutsがアニメ「マッシュル-MASHLE-」第2期のオープニングテーマとして制作した楽曲が、TikTok上で人気となりました。特に「#BBBBダンス」は多くのユーザーがダンス動画を公開し、2024年6月時点でのTikTokでの楽曲総再生回数は74億回となっています。
ホットワード部門賞には、フーフー飯店。「フーフー飯店」は、テーブルの真上からの画角で撮影できる中華料理店としてTikTok上で話題になりました。特に、荷物置き場にスマホを置いて撮影するスタイルが注目され、アーティスト 東京、君がいない街の楽曲「君のそば」との相性も相まって、多くのユーザーが同様の動画を投稿しました。これらの投稿は合計して約4,000万回再生されています。
ミュージック部門賞には、『正面で見ても 横から見ても 下から見ても』という歌詞に合わせ、カメラアングルを変える撮り方が話題となった「全方向美少女」(乃紫)。
今回受賞した題材に共通して「再現したくなる動画か」「再現しやすいか」というポイントが挙げられそうです。
TikTokを始めとしたショート動画では、多くのユーザーが同様の動画を投稿することでミーム化が加速する傾向があります。Instagramリールでも、「コンテンツを作りたいユーザーが生まれたか」というポイントがアルゴリズム上重要であると解説されており、今後クリエイターには新しいコンテンツを創出し、時代を引っ張っていくことが求められているのではないでしょうか。
参考:https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/tiktok-first-half-trend-awards-2024-award-announcement
TikTok、2万6千人の雇用を支え、国内名目GDPに4,741億円の貢献
TikTokは5月27日、TikTokが日本へもたらす経済的・社会的効果を総合的に分析する初めてのレポート「TikTok Socio-Economic Impact Report 2024〜日本における経済的・社会的影響〜」を公開しました。
- 経済的価値-TikTokは26,000人の雇用を支え、国内名目GDPに4,741億円の貢献。中小企業への国内名目GDP貢献額は606億円
- ユーザーにとっての価値 -TikTokユーザーの79%が「TikTok動画はたくさんの情報に出会える」と感じている
- クリエイター経済圏としての価値 - 100%のクリエイターが「TikTokで認知を拡大したことで企業案件の増加や自身の事業にプラスの影響があった」と回答
参考:https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/tiktoksocioeconomicimpactreport
TikTok、AI生成コンテンツに対して自動でラベル付け
TikTokは5月9日、AI生成コンテンツに対して自動でラベル付けを開始しました。C2PAと連携し、「コンテンツクレデンシャル(Content Credentials)」機能を動画プラットフォームとして初めて実装しています。
これによって透明性を担保し、業界内の導入推進やメディアリテラシーの向上などを目的としているそうです。
ゆっっくりなさん、reisanchiさんなどAI生成モデルによるTikTokerも人気となっており、こうしたラベル付けがどのような影響となるか注目です。
TikTokのコミュニティガイドラインを刷新
TikTokは4月17日、刷新したコミュニティガイドラインを公開しました。最新のコミュニティガイドラインでは、ヘイトスピーチや健康に関する誤情報など、TikTokのポリシーをより明確にするための定義を追加・更新されています。TikTokの幅広い視聴者に適した、より安全な「おすすめ」フィード体験を提供するため、「おすすめ」フィードの対象となる基準を更新。
「おすすめ」フィードの基準に反するコンテンツを繰り返し投稿しているクリエイターがいた場合、そのアカウントが一時的に「おすすめ」フィードに表示されなくなるポリシーを導入します。また、そのアカウントとコンテンツは検索でも見つかりにくくなります。アカウントが制限されたことは、クリエイターにも通知されます。また、クリエイターは通知された内容ついて異議申し立てを行うこともできます。
参考:https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/tiktok-community-guideline-update-2024-1
進化したクリエイター向け収益化プログラム「Creator Rewards Program」を開始
TikTokは3月19日、クリエイターが自身の動画を通して報酬を得られる収益化プログラムを進化させ、「Creator Rewards Program」として新たに開始いたします。これは、2023年8月に発表したクリエイター向け収益化プログラム「Creativity Program Beta」に複数の機能アップデートを加えたものです。
「Creator Rewards Program」では、主に4つの指標(動画のオリジナリティ、再生時間、視聴者のエンゲージメント、検索価値)に焦点を当て、新たに報酬の計算式を最適化しました。この計算式に基づいて、引き続き1分以上のクオリティの高いオリジナルコンテンツに報酬を支払います。
参考:https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/tiktok-creator-rewards-program
アメリカ人の4割が「TikTok」を検索エンジンとして活用 -Adobe調査
2024年1月3日、アプリケーション企業のAdobeがTikTokに関する調査結果を公開。TikTokの検索行動やマーケティング活用について、消費者、経営者に分けて調査した内容です。
これによると、アメリカ人の5人に2人以上がTikTokを検索エンジンとして使用しており、特に、Z世代の10人に1人は、検索エンジンとしてGoogleよりもTikTokに依存しているといいます。
また、ビジネスオーナーの半数以上 (54%)が宣伝のために TikTokを活用、月平均9回投稿。そのうち、4 人に 1人が、製品の販売やプロモーションにインフルエンサーを使用しています。
この調査結果はアメリカ国内を対象としたものですが、日本国内においても同様の傾向であると考えられます。動画を作成する必要はありますが、アルゴリズム(レコメンドシステム:おすすめする仕組み)上、新規参入障壁が低いSNS媒体のひとつです。
導入を検討している場合は株式会社コムニコなどSNSマーケティングを行う企業に相談してみるとよいでしょう。
>>SNS運用のプロ「コムニコ」に企業のTikTok運用代行を相談する
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TikTok、AIが生成したコンテンツにラベル付けする新機能を発表
TikTokは2023年9月19日、AIが生成したコンテンツにラベルづけする新機能を発表しました。
この新たなラベルを通じて、クリエイターはコンテンツを制作するために使用した技術を明示することができると説明し、AIが生成または編集したTikTok上のコンテンツにこのラベルを適用することをクリエイターの皆さんに推奨しました。
これは生成コンテンツに対する透明性を高めるための措置であるとして、「明確でわかりやすく、かつ状況にあった表示方法を模索」していくといいます。
参考:https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/new-labels-for-disclosing-aigc-jp
TikTok、新機能「テキストモード」を公開
2023年7月25日TikTokは、クリエイターがテキストベースのコンテンツをより簡単に制作できる新機能「テキストモード」を公開しました。作成するためには、カメラページにアクセスすると現れる「写真」「動画」「テキスト」の3つの選択肢のうち「テキスト」を選択します。
「テキストモード」 の特徴:
- ステッカー: コンテンツに関連するステッカーを選択してテキストを強化し、投稿に華やかさを加えることが可能です。
- タグ / ハッシュタグ: 動画投稿やフォトモード投稿と同様に、他のアカウントをタグ付けしたり、関連するトピックやトレンドに関連するハッシュタグを追加することができます。
- 背景色: 豊富な背景色から背景を選ぶことができます。
- 音源の追加: 「テキストモード」にもTikTokを体験する上で重要な要素の一つである音源を追加することができます。読者が文章を読みながら、ノリノリになれる楽曲を追加できます。
- 下書きと破棄: 動画投稿やフォトモード投稿と同様に、下書きを保存して他の未公開の投稿と一緒に保存して後で編集したり、完全に破棄することができます。
参考:https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/creating-text-base-contents-through-new-tiktok-text-post
TikTok LIVEサブスクリプション登録者限定コンテンツ作成可能に
2023年7月19日、TikTok LIVEの月額サブスクリプション制度「LIVEサブスクリプション」の新機能「サブスク限定動画」がリリースされました。これにより、クリエイターは収益化の機会を広げ、ユーザーは新たな方法でクリエイターを応援することができるようになりました。
サブスク登録者だけが見られるショート動画を投稿することができる新機能「サブスク限定動画」によって、LIVEクリエイターはLIVEルームの枠を超えてユーザーと繋がりやすくなり、ユーザーもLIVEだけではなくショート動画においてもクリエイターを応援し、コメント欄で仲間と交流することが可能です。
TikTokの日本におけるサブスク登録者数は現在10万人を突破しており、クリエイターの収益化に欠かせない要素になっていることから、TikTokでは今後もクリエイターを支援する取り組みを進めていくといいます。
参考:https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/subscriber-only-videos
TikTok、「Artist Impact Program」 -企業向けの商用音楽100万曲以上が利用可能に
TikTokは2023年5月26日、「Artist Impact Program」を発表。
これは、大企業・中小企業に関わらず全ての企業がTikTok上で安全に使える音楽を簡単に見つけることができる「商用音楽ライブラリ」であり、アーティスト楽曲と企業をつなげる機会を提供する新しいプログラムです。
参考:https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/artist-impact-program
■無料ダウンロード資料:業界別TikTok企業アカウント事例集
「業界別 TikTok企業アカウント事例」として、企業のTikTokアカウントの運用が参考になる企業事例をピックアップしました。運用方針を検討する際に、ぜひご活用ください。
【主な業界】
- 外食
- 食品・飲料
- 美容・ファッション
- 日用品
- レジャー
- 交通
- 金融
- BtoB など
YouTube最新ニュース
生成AIラベル表示規定を公開
YouTubeは3月19日、生成AIを活用したコンテンツをクリエイターが開示する基準を公開しました。
この新しいラベルは、視聴者に対する透明性を高め、クリエイターと視聴者の間に信頼を築くためのものです。ラベル付けが必要になるのは、以下のようなコンテンツです。
- 実在する人物のように見せている: デジタル改変により、ある人物の顔を実在する別の人物の顔に置き換えたり、合成した人物の声を動画のナレーションに使用したりしているコンテンツ。
- 実際の出来事や場所の映像を改変している: 実在する建物で火事が発生しているように見せたり、実在する都市景観を実際とは違って見えるよう改変したりしているコンテンツ。
- 現実的な風景を生成している: 実在する都市に向かって移動している竜巻など、架空の大きな事件をリアルに描写したコンテンツ。
一方、スクリプトの作成、コンテンツのアイデア出し、自動字幕起こしなど、生産性を高めるために生成 AI を使用している場合は開示を求めません。合成したメディアが非現実的な場合や、改変の重要度が低い場合も開示は求めません。
- アニメーションや、ファンタジーの世界でユニコーンに乗っている人間など、明らかに非現実的なコンテンツ
- 色の調整や照明フィルタ
- 背景ぼかしやビンテージ調などの特殊効果
- 美肌加工フィルターやその他の視覚効果
参考:https://youtube-jp.googleblog.com/2024/03/disclosing-ai-generated-content.html
生成AI活用の戦略策定やガイドライン、マニュアルの作成はコムニコにご相談ください。
2023年日本のYouTube年間ランキング発表
YouTubeは、2023年日本のYouTube年間ランキング発表しました。2023年にYouTubeへアップロードされた動画の中から、再生や評価、シェアの数などを元に様々な要素で選出しています。
トップ登録者増加クリエイターとして「ひき肉です」で話題を集めた「ちょんまげ小僧 Kozou thonmage」などが選ばれています。
参考:https://youtube-jp.googleblog.com/2023/12/2023YTJPEOYranking.html
Threads(スレッズ)最新ニュース
Threads、API公開-サードパーティ製ツールから投稿予約・分析ができるかも
6月19日、ThreadsがAPIを公開しました。これによって、Meta以外の第三者が作成したツールからの投稿予約や分析ができるようになるかもしれません。
MetaはこのAPI公開によって、より便利に使ってもらえるようになり、パブリッシャーや企業の活用が広まることを期待しています。
参考:https://developers.facebook.com/docs/threads/
Threads、ユーザー数が1億5,000万人を突破
A few Q1 highlights. pic.twitter.com/iopnYEPy1M
— Meta Newsroom (@MetaNewsroom) April 24, 2024
Meta Instagramチームが開発したテキスト共有アプリ「Threads」は2024年4月に公開されたMetaの四半期決算でに全世界のMAUが1億5,000万人を突破したと発表しました。
なお、6月13日に開催されたHouse of Instaramの中で、日本ユーザーは1,000万人超と発表されています。(国内ユーザー数についてはMetaの公式データは公開できないが、ニールセンによる調査データとのこと)
Threads、トピックのタグ付けや日本語キーワード検索に対応
Metaは2023年12月7日(米国時間)、2023年7月にローンチしたテキスト共有アプリ「Threads(スレッズ)」にトピックをタグ付けする機能を導入することを発表しました。投稿の内容に関連するトピックを追加することで、興味関心やテーマごとに投稿をカテゴリー分けすることができます。また、2023年11月末からThreadsを利用できる全ての国でキーワード検索を導入しており、日本語でも投稿の検索ができるようになりました。
投稿のトピックをタグ付けする機能は、2023年11月にオーストラリアでテストを開始していたもので、今回のアップデートで日本語を含む他の言語でも利用できるようになります。
さらに2023年11月末には、これまで英語とスペイン語のみで利用が可能だったキーワード検索を、Threadsを利用できる全ての国に導入し、日本語を含む様々な言語で検索ができるようになりました。モバイルアプリでも、Web版のThreadsでも利用することができます。
参考:https://about.fb.com/ja/news/2023/12/threadskeywordsearch_tags/
Web版で画像投稿にドラッグ&ドロップができるように
2023年11月4日、Threadsのウェブ版に4つの新機能が実装されました。
新機能:
- 投稿した写真や動画のaltテキストをウェブから調整可能に
- メディアファイルをドラッグアンドドロップ(またはコピーアンドペースト)が可能に
- 複数のスレッドに分けた投稿をまとめて投稿
- いいね数や閲覧数をクリックすると引用やリポストを表示
参考:https://www.threads.net/@threads/post/CzEKXRqudVp
InstagramやFacebookにおすすめ表示しない設定が可能に
2023年11月13日、InstagramやFacebookへのThreads投稿のおすすめ掲載無効化する設定ができるようになりました。
右上にある2本線をタップ>プライバシー設定>「他のアプリで投稿をおすすめする」>「投稿のおすすめを次で許可」で希望のオンオフを設定できます。
Threads、5分以内の投稿編集機能を無料で提供
2023年11月13日、Threads投稿後のテキスト編集を可能とする機能を提供開始しました。同様の機能は、X(Twitter)でも取り入れられていますが、Threadsは無料で編集機能を使うことができます。
編集可能なのは投稿後5分以内。
「Threads」がサービス開始
2023年7月6日(日本時間)、Metaは「Threads(スレッズ)」というテキスト共有アプリをリリースしました。ThreadsはTwitterに変わる新しいSNSとして注目を集めており、サービス提供開始からわずか5日で全世界における利用者数が1億人を突破しています。
Threadsの詳細については、こちらの記事をご覧ください。
企業のSNS運用支援を行うコムニコでは、スレッズ運用支援も行っています。ぜひ、ご相談ください。
Bluesky(ブルースカイ)最新ニュース
Blueskyとは?
Blueskyとは、2023年3月にスタートしたSNS。ジャック・ドーシー氏がTwitter(現X)のCEOだった2019年に立ち上げた分散型オープンプロトコル開発プロジェクトをベースに作られています。そのためリリース当初から、「X(Twitter)に代わるSNS」と注目を集めていました。
これまでは既存ユーザーから招待コードをもらわないと参加できないというデメリットがありましたが、リリースから1年経ち、モデレーションツールやカスタムフィードなどの機能が整ったことで「誰でも参加できる準備ができた」として2024年2月6日に招待制を終了。以降、誰でも参加できるようになっています。
関連記事:Bluesky(ブルースカイ)とは?基本の使い方と企業活用事例
Bluesky、スターターキットを公開
Just shipped: Starter Packs! 🚀
— bluesky (@bluesky) June 27, 2024
Personalized invites to bring friends directly into your slice of Bluesky. Recommend custom feeds and users.
Check out some starter packs that people have already created: pic.twitter.com/XQHbw9GEh9
新しいSNSを始めたとき、どんな人をフォローしようか迷うことはありませんか?
Blueskyは、友人を招待するときにおすすめのフォロワーを紹介できる機能があります。作成済みのスターターパックを確認することで、より関心の高いユーザーを見つけやすくなりました。
Bluesky、利用者数が500万人を突破
5M!! 🎉 pic.twitter.com/Xkqy4pIFtv
— bluesky (@bluesky) February 22, 2024
2024年2月23日、Blueskyの利用者が500万人を突破しました。招待制廃止から2日後の2月8日には、85万人以上の新規ユーザーが参加し、利用者が400万人を突破。その後1ヶ月を待たずに500万人突破となりました。
Bluesky、招待制終了で誰でも参加可能に 「フェデレーション」も間もなく可能に
Blueskyは2月6日(米国時間)、分散型SNS「Bluesky」での招待制を終了し、誰でもサインアップできるようにしたと発表しました。
SNS媒体はどう使い分ける?
ユーザー数の伸びが顕著なところから、話題となっている媒体まで、ソーシャルメディアは次々と登場しています。しかし、ソーシャルメディアマーケティングは、勢いのあるメディアを導入すればよいというものではありません。
各メディアの特性を理解し、自社のマーケティング目的に沿ったプラットフォームを選択することが重要です。自分たちが提供するサービスとマッチするか、そのサービスを届けたいユーザーと出会えるかなど、実際の利用シーンをイメージして、使用するソーシャルメディアを選びましょう。
参考記事:主要SNSの特徴と使い分け!X(Twitter)、Instagram、Facebookなど
お役立ち資料:SNS投稿を効果的に活用するための画像サイズ一覧
日々の運用に役立てていただくために、X(Twitter)・Instagram・Threads・TikTok・Facebook・YouTube Shortsの最適な画像サイズ早見表をお役立ち資料としてまとめました。仕様変更や機能アップデートで変更されることもあるので、定期的に確認しておくことをお勧めします。
資料とあわせて、デザインガイドとして利用できる原寸画像もダウンロード。原寸画像をガイドとして使用すると、画像端が見切れてしまうなどの意図しないデザインエラーを防ぐことができます。
お役立ち資料:SNS担当者のための画像サイズ早見表
まとめ:最新情報をおさえて、有意義なSNS運用をしよう!
いまや、国民の半数以上が活用するSNS。マスメディアを抑え、その影響力も増してきています。
その一方で、新機能のリリースや情勢に合わせたガイドラインの変更も多く、SNS担当者としては情報のキャッチアップが難しいという方も多いようです。この記事は毎月更新しますので、ぜひ、ブックマークしてご確認くださいね。
SNS運用企画考案、コンサルティングをご希望される場合はコムニコまでお問合せください。
貴社の目的に合わせた成果につながるSNS運用を支援いたします。アカウントリニューアルやレポーティング、インフルエンサー施策、媒体をまたいだキャンペーン企画など、頼れるパートナーとしてお気軽にご相談ください。
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2018年に株式会社コムニコへ入社。コンテンツクリエイターとして、企業・自治体のSNS企画・運用・コンテンツ制作を行う。コムニコが持つ知見を広めるために編集経験を活かして「We Love Social」運営・編集・記事執筆などのコンテンツマーケティングを担当。一般社団法人SNSエキスパート協会認定講師としてSNSに関する安全で正しい知識の啓蒙にも努めている。