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【2020年下半期まとめ】SNS炎上の業界別・カテゴリ別傾向

【2020年下半期まとめ】SNS炎上の業界別・カテゴリ別傾向

世間をにぎわすSNS炎上。日々SNSマーケティング支援に勤しむコムニコ社員が観測した「2020年下半期のSNS炎上」とはどんなものだったでしょうか。この記事では業界別、炎上カテゴリ別にSNS炎上の傾向をランキング形式でまとめています。

2020年下半期(7-12月)SNS炎上2020年下半期SNS炎上観測件数

新型コロナウイルスが猛威をふるった2020年。5月にはSNSでの誹謗中傷が元となった悲しい出来事もありました。
今回、2020年7-12月(12月16日時点)のSNS炎上を収集分析しまとめました。
2020年下半期の観測件数は、合計で83件。
政権交代があった8月が最も多く、次いで10月、9月が炎上件数が多い結果となっています。

収集基準

ここでは、好意的な内容が拡散する「バズ」ではなく、批判的な言及・引用RTが多い「炎上」をピックアップしています。
以下情報を収集するために機械的な収集ではなく、目視での収集となっています。

  • ネットニュースになったもの
  • トレンドに上がったもの
  • エアリプ(空中リプライ・暗に言及しているもの)が多いもの
  • 引用RTで批判が多いもの
  • 批判コメントが多いもの

観測した炎上についてはカテゴリ分けした後、SNS分析ツール「NetBase」を用いて言及数などを割り出しています。
炎上日数については、言及数が炎上前の水準になったことを「鎮火」としています。
なお、1215日までにピックアップした炎上については、いまだ炎上(言及数が増加している)状態のため、平均炎上日数については11月までの数値となっています。

業界別炎上ランキング

ここで分類している業界は業種分類表(経済産業省)を元に、SNS炎上に多い「芸能」「YouTuber」「個人」などを追加し、SNS炎上業界を分類しやすいようにしています。
SNS炎上においては対決体制になっているものも多くありますが、ここでは「より炎上している炎上元業界」について区分し、収集しています。ここでは、ピックアップ件数を元にランキング化しています。

2020年下半期SNS炎上業界別ランキング

1位となった「芸能」関係は、ネットニュースに取り上げられやすいため、ピックアップ件数が多くなりました。ファン、アンチファンによる言及も多く、言及数平均は59,465、炎上日数平均は27日と熱量の高い炎上となる傾向にあります。
「YouTuber」や「個人」ジャンル、「研究者・執筆者」にはインフルエンサーも含まれています。広告媒体などにタレントやインフルエンサーを起用したいと考えている場合、炎上リスクがあるか事前調査することも必要になってくるかもしれません。
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2位は「情報通信業界」。IT関連企業の炎上は13件となっており、言及数は29,884と芸能には及ばないものの、ユーザーの関心が高く、トレンド入りすることが多い炎上業界でした。

同率2位の「公務」は、8月に政権交代があったことで政治への関心が高まったものと考えられます。特に男性の関心が高く、言及数が減少したかと思うと、またすぐ別の炎上案件で言及数が増える傾向がうかがえました。

 

言及数平均、炎上日数平均別の傾向

言及数が多かったのは、「サービス業」関連で174,937。
コロナ関連のマスク着用拒否を巡った問題で言及数が増加していました。炎上日数平均も45日と長いものになっています。

炎上日数平均が最も長かったのは、炎上日数平均46日のスポーツ業界。
不適切なスキャンダル、特に不倫に関するものは9月から12月まで、未だ延焼を続けている問題となっています。

カテゴリ別炎上ランキング

炎上カテゴリは、SNSリスクを含めたSNSノウハウを体系的に学べるSNSエキスパート協会が提唱する「炎上さしすせそ」を元に炎上カテゴリをアレンジしています。
災害、差別、思想、宗教、政治、セクシャル、操作ミス、熱狂的アンチ、巻き込まれ炎上、モラル・リテラシーの10カテゴリから炎上元を区別して収集しました。
ここでは性差別について、「セクシャル」としてカウントしています。また、政治家によるSNS炎上は多く観測されていますが、政治的思想を含む炎上でない限りは「政治」としてカウントしていません。あくまで炎上理由についてカテゴリ分けしています。

2020年下半期SNS炎上カテゴリ別ランキング

1位となったのは「モラル欠如」。
観測件数36件と他の追随を許さない結果となりました。
中には異物混入に対する対応や、病気などの症状に対して気合で乗り切るといった時代錯誤ともいえる対応が含まれています。新型コロナウイルス感染症に関連したモラルに欠ける発言による炎上も多く見受けられました。

2位は、「セクシャル」にまつわる炎上。
特に女性差別と捉えられる投稿に対し、批判が集まる傾向がありました。
平均炎上日数も26日と長期間に及ぶことが多く、特に企業投稿への風当たりは強くなる傾向にあります。
一方で、過激な批判が多い投稿について「作家に非はない」として毅然とした対応をとった企業も見受けられました。炎上後の対応がその後のイメージに繋がるテーマです。

3位は、「思想」に関する炎上。
研究者や執筆者、政治家からの発言に多く、旧来型の考えを押し付けるような言動に批判が集まりました。
思想に関する炎上は炎上日数こそ少ないものの、言及数が多く、出演CMやテレビ番組への批判がトレンド化する事態となりました。
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炎上後の対策

炎上しないように投稿タイミングや投稿内容を精査することはもちろん大事なことです。しかし、「もしも炎上してしまった場合」はどうすればよいでしょうか。
半年分のデータを収集したところ、多くの企業は静観対応をとっていることが判明しました。実際、平均炎上日数は約20日となっており、投稿停止など、対応しないことで話題化を避けることも一つの選択肢と言えるでしょう。
しかしながら、トレンドに掲載されるような言及数の多い大炎上の場合は、一刻も早い謝罪や説明をすることで鎮静を図ることを推奨します。

「【公式】マルちゃん正麺」では、内容を精査するという内容で早急に対応。その後、作品の公開を再開する内容の投稿を行いました。


さらに、この投稿にコメントを連ねる形で「あらすじや台詞などの原作は、弊社の責任の元に制作・公開しておりますので、原作者ではない作画担当の方に対するコメントは差し控えていただきますようお願いいたします。」と投稿。応援のリプライや引用リツイートが多く寄せられる結果となりました。
このように、炎上後の対応は謝罪にとどまるのではなく、経緯を説明した上で適切な判断することも大切です。

炎上リスクに備えるには

多くのSNS担当者が恐れる「炎上」。
特に、土日祝といった休日の炎上は拡大しやすい一方で対応が遅れることが多く、事前の対策が必要です。
ここで、リスクマネジメントのためにおすすめするサービスをまとめました。

  • SNSリスクマネジメントを学ぶ
    一般社団法人SNSエキスパート協会が運営する、SNSの知識、ノウハウを体系的にまとめる検定プログラムを受講することで、事前策を。
    >>SNSエキスパート協会「SNSエキスパート検定」「SNSリスクマネジメント検定」

  • SNS炎上に備えるサービスを利用する
    「炎上してしまったら」「災害やシステム障害が起こったら」という「もしも」に備えるサービス。他社動向や対応策の提示も含めて、相談できるプロとしてサポート。
    >>「万が一」にそなえる安心のサービス「SNSセーフティネット」

  • 投稿承認を行えるツールを利用する
    SNS投稿担当者ひとりの考えで行うのではなく、他者に見てもらうことで差別的な思想や立場の違いによる批判の有無に気づくことができます。2020年下半期は特に「中の人」のキャラクター性による炎上も見受けられました。
    投稿の事前予約、承認制をとれるツールを利用することもリスクマネジメントの大切なありかたです。
    >>SNSアカウントの投稿・分析支援ツール「comnico Marketing Suite」

  • SNSマーケティングのプロに前もって相談する
    自社のみで運用するのではなく、第三者としてSNSマーケティングをプロに相談することも立派な炎上対策となります。特に自社運用ではリソースが足りないと感じている場合は、確認漏れを防ぐために導入を検討されてみてはいかがでしょうか。
    >>SNS運用・コンサルティングのご相談

まとめ

  • 2020年下半期(6月〜12月)の炎上観測件数は83件。
    最も炎上が多かった月は8月でした。
  • 業界別は、「芸能」関係が最も多く15件、次いで「情報通信」と「公務」が12件。
  • 「モラル欠如」に関する投稿での炎上が最も多く36件。

異物混入といった不祥事を除けば、どれも事前に複数名で確認していれば防げた内容となっていました。
「中の人」として活動していた企業の軟式アカウントの炎上もあり、2021年は企業公式アカウントのあり方が変わってきそうです。

これまで、企業のマーケティングに幅広く使われてきたTwitterやInstagram、FacebookといったSNS。無料で使える反面、ブランドへの好意度を大きく下げることもあることを忘れないようにする必要があります。
TwitterやFacebookの日本語版が出た頃とほぼ同時期から、企業のSNSマーケティングを支援している株式会社コムニコ。今後もSNSの動向を見守って参ります。

タレント・インフルエンサーデジタルリスク調査