【各SNSの特徴やユーザー数をまとめたeBook】
資料では、公表されている国内のSNSユーザー数のほか、「令和4年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を元に更新した利用者数グラフ、各媒体が公表している日本国内。世界のユーザー数を確認できます。
eBookには、記事にはない年代別利用率グラフも含まれていますので、ぜひフォームを送信し、ダウンロードください！
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SNSに関するニュースは、ウワサやテスト中のものを含めて多数報じられています。
この記事では、正式にリリースされた情報の中から特にSNS運用担当者に知っておいてほしい、新機能などの正確な情報をお届けしています。
ピックアップしているのは、SNS黎明期である2008年に創業し、企業のSNSマーケティングを支援してきたコムニコ。SNS媒体各社からの情報もございますが、守秘義務等で記事に掲載できない場合もございます。（掲載している情報は個別に許可をいただいた場合もしくは公表情報のみとなっています）
SNS運用企画考案、コンサルティングをご希望される場合は以下よりお問合せください。
最新のSNS動向を加味して、貴社の目的に合わせた成果につながるSNS運用を支援いたします。
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4月15日、Instagramの一部アカウントで新ステッカーが公開されました。ストーリーズで使用することができるステッカーで4月30日時点ではテスト中のようです。
この他に、「通知する」ステッカーも一部テスト中とのこと。Instagramは、「フォロワーとのコミュニケーションのために活用してほしい」としています。
4月1日、宮内庁がInstagram公式アカウントの運用を開始。皇室の方々へのバッシングを契機に動き出した情報発信強化の「切り札」としてSNS運用を開始したといいます。運用開始から3週間でフォロワーは100万人を超えています。
皇室の情報発信強化の転機となったのは、秋篠宮ご夫妻の長女、小室眞子さんの結婚に際してのバッシング。眞子さんが「複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）」と診断されたことなどを受けて、2021年10月、西村泰彦宮内庁長官は記者会見で「情報発信の在り方を研究していきたい」と言及していました。
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We Love Socialを運営するコムニコでは、毎年SNS炎上を調査しています。
最新の調査結果によると、SNS外の事象「オフライン」原因のSNS炎上事例が増加傾向となっていることがわかりました。（参考データ：2023年のSNS炎上分析レポート）
昨今「SNSアカウントを持たないリスク」が高まり、ブランドセーフティ確保のためにもSNSアカウント運用は重要となっています。しかし、SNSアカウント運用には、即時性と正確性、わかりやすさが求められるため「知見がない」「リソースがない」と後回しにされがちでした。コムニコでは、SNS運用代行のほか、SNSリスクマネジメントに対する勉強会の実施など、課題や予算感に合わせたご提案ができます。まずはコムニコにご相談ください。
Instagramは3月4日、メッセージの改良点を発表しました。発表された改良は以下。
参考：https://about.instagram.com/ja-jp/blog/announcements/new-dm-improvements
Instagram DM上でのユーザーコミュニケーションには「autou」の活用もおすすめです。
チャットボットツール「autou」は、フィード投稿へのコメントなどを起点にDMでのアンケートや診断、問い合わせBOTとしての活用などができるDM自動送信ツールです。企業のSNS運用を支援してきたコムニコがMeta公式APIを活用して開発し、提供しています。
Instagramは2月21日（米国時間）、ブランドとクリエイターがより簡単につながり、コラボレーションの機会を得ることができる「クリエイターマーケットプレイス」を提供する国を拡大することを発表しました。
ブランドはMeta Business Suiteから、クリエイターはInstagramアプリ内のプロフェッショナルダッシュボードからクリエイターマーケットプレイスに参加することができます。クリエイターは自身と関連性が高いブランドや興味があるブランドを選んで表示することが可能となっており、クリエイター自身がポートフォリオを作成し、自分についてアピールすることもできます。
参考：https://about.fb.com/ja/news/2024/02/creatormarketplace/
2024年1月26日、InstagramとFacebookで若年者を守るメッセージ規制が強化されました。16歳未満のユーザーへのDM送信が原則不可となります。
Metaは10代の利用者のさらなる保護に向けて、Instagramにおいて、他の同年代利用者を含む、フォローしていないユーザーやつながりのないユーザーからのDMの受信をデフォルトでオフにすると発表しました。また、メッセージングアプリのMessengerでも、16歳未満のユーザーに対しFacebook上の友だちや電話帳に登録されているユーザーのメッセージのみを受信する設定がデフォルトで加えられます。
なお、株式会社コムニコがMeta社から認証を受けて提供しているInstagramチャットボットツール「autou（オウトウ）」では、16歳未満のユーザーがフォローしている場合に限り、DM送信を行うことが可能です。即時抽選型のインスタントウィンキャンペーンなどに活用できますので、詳しくは資料をご確認ください。
Instagramは2023年7月24日、クリエイターがファンのサポートを通じて毎月一定の収益を上げることができる機能「サブスクリプション」を提供する国を拡大し、日本でも順次利用できるようになることを発表しました。
この機能は2022年11月に米国で正式に導入して以来、イギリス、カナダ、オーストラリアでテストを行っていたもので、日本の利用者は、対象国のクリエイターが提供しているサブスクリプションを登録することのみ可能でした。利用要件を満たしているクリエイターは、サブスクリプションを通じて収益を得られるようになります。
プロフィールに表示される「プロフェッショナルダッシュボード」を選び、「ツール」にサブスクリプションが表示されているかどうかを見ることで、利用資格があるかを確認することができます。
参考：https://about.fb.com/ja/news/2023/07/igsubscription/
Instagramは2023年6月15日（米国時間）、クリエイターがファンと直接つながり、リアルタイムで1対多の交流ができる新機能「一斉配信チャンネル」を導入することを発表しました。
一斉配信チャンネルは、クリエイターが自分のフォロワー全員を招待し、関心の高いファン層と交流ができる公開メッセージツールです。テキストや写真、動画やボイスノートなどを投稿することで、活動の最新情報や舞台裏の様子、近況などを手軽にシェアすることができます。メッセージを送ることができるのはチャンネルを開始したクリエイター本人か、コラボレーターとして招待されたアカウントだけですが、チャンネルに参加しているファンは、共有されたコンテンツに絵文字でリアクションしたり、アンケートに投票したりすることができます。
チャンネルの作り方など、機能の詳細は以下記事にてご確認ください。
参考：https://about.fb.com/ja/news/2023/06/broadcastchannel/
広告主・企業向けにInstagramがビジネスにもたらす価値や、最新の成功事例、プロダクト活用方法を、ゲストスピーカーによる講演を交えて紹介されてきたHouse of Instagram。「リール」に特化して説明したReels Dayが開催されました。
詳細については、We Love Social記事でご確認ください。
レポート記事：成果につながるリールとは？House of Instagram Reels Day開催レポート
Instagramは2023年4月18日から、プロフィールに複数のウェブサイトへのリンクを記載できるようになりました。
なお、プロフィール欄に他SNSプラットフォームのリンクを設定してもアルゴリズムには影響しないと公表されています。（Meta公式セミナーInstagram Master Classより）
Instagramのプロフィールに複数のリンクを追加する手順は、以下のとおり。
参考：https://help.instagram.com/362497417173378/
参考記事：Instagramのアルゴリズムを理解しよう
米国で2022年6月20日に発表された新たなコミュニティポリシー内で、ブランドコンテンツツールを積極的に活用していくことが必要と示されました。この件に伴い、「ステマ対策で義務化される」とした投稿もありますが、現在のところ日本においては積極的利用推奨の立場で義務化はされていません。しかし、米国での動きに合わせて日本でも同様のポリシーが制定される可能性がありますから、インフルエンサー施策（ギフティングなどを含む）を行う場合はブランドコンテンツツール（タイアップ投稿ラベル）をつけるようにしましょう。
現在のところ、義務ではなく、利用によってアルゴリズム上の優位性もないと発表されていますが、#PRや＃タイアップ、#スポンサードのようなハッシュタグだけではなく、ブランドコンテンツツールを利用するよう呼びかけられています。
利用することで、企業側で投稿の分析や広告利用ができるようになるほか、投稿の信頼度を上げる効果が期待できます。利用方法について詳しくは以下記事も参照してください。
参考記事：Instagramのタイアップ投稿ってなに？ブランドコンテンツツールの使い方や分析方法
参考記事：【2023年10月から】ステルスマーケティング（ステマ）規制とは？インフルエンサー案件は要注意！
参考：https://www.facebook.com/business/news/keeping-reviews-authentic-trustworthy
投稿内容や運用方針に迷っている方に向けて、「業界別Instagram企業アカウント事例」を作成しました。
さまざまな分野の事例が業界別でまとまっていますので、これらを参考にしてみましょう。
株式会社コムニコでは、コンサルティングや勉強会のご相談もお受けしています。お気軽にご相談ください。
X社オーナーのマスク氏は4月15日、X（Twitter）で「新規ユーザーに少額の料金を課すことが、ボットの攻撃を抑える唯一の方法だ」と投稿。課金するのは当初３か月間で、その後は無料でサービスを利用できるといいます。アカウントを保有している既存のユーザーは課金の対象外としています。
実際にX（Twitter）は昨年19月、ニュージーランドとフィリピンで新規ユーザーを対象に年会費1ドル（約150円）の有料会員サービスを始めています。投稿や返信、他のアカウントの投稿に「いいね」などをする場合に加入が必要としており、このサービスを拡大するとみられます。ただし、現在は投稿が削除されており、実際に導入されるか不明です。
X（Twitter）アカウントを持っていない場合は、アカウント開設して簡単に運用しておく、といったことが考えられそうです。
参考：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240416-OYT1T50052/
参考：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2310/18/news099.html
X（Twitter）の施策によっては、DM自動送信などAPIを活用することがあるかもしれません。DM送信数上限や広告出稿要件が認証バッジの種別によって変更されました。
条件の詳細は、X広告認定代理店のみに開示されており、要件の変更も多いのが現状です。Xキャンペーンや広告出稿などを考えている場合はコムニコなどのX広告認定代理店にご相談ください。
APIを活用した施策ができず困っている、という場合やX運用代行をお考えの際もコムニコが対応できる場合がございますので、お気軽にご相談ください。
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X（Twitter）のユーザー数データが4,500万（2017年10月時点）から6,650万人（2023年12月時点）に更新されました。このデータは、X広告認定代理店に開示されたセミナーデータをもとに株式会社コムニコが許諾を得て掲載しています。なお、日本においてXのMAU数はYoY +10%以上で成長しているとも発表されています。
世界全体のグローバルデータについては、X社が非上場企業であるためIR情報等での公開はありません。2023年9月に行われた「Code 2023」でアクティブユーザー数が2億4,500万人であると発表されています。
参考記事：人気SNSのユーザー数まとめ｜X（Twitter）、Instagram、LINE、TikTokなど
2024年1月10日ころ、X（Twitter）はNFTプロフィール画像のサポートを終了しました。
X（Twitter）では、2022年1月から有料会員サービス「Twitter Blue（当時の名称）」向けに、プロフィールにNFT画像を設定できる機能が公開され、NFT愛好家に活用されていました。
NFTプロフィール画像を設定している場合はプロフィールが六角形にトリミングされていましたが、現在は円形の通常のアイコンになっています。
参考：https://gigazine.net/news/20240111-twitter-x-remove-nft/
X（Twitter）では、「シンプルな表示体系」を目指して一度ドメインのみの表示になりましたが、変更後、詐欺サイトへの誘導などのトラブルや「使いづらい」といったユーザーのクレームが多発。キービジュアルの上にタイトル文字が表示される形式へ変更されました。なお、表示プレビューの確認や最新情報への更新に関して、カードバリデータが利用できないため、OGP表示にはタイムラグが発生する場合があります。
サイバーエージェント次世代生活研究所が行った「2023年Z世代SNS利用率調査」によると、Z世代（15～25歳）のSNS利用率は、1位が「Instagram（75.6％）」、2位が「X（Twitter・71.7％）」となりました。
前年まで1位だったX（Twitter）が2位に転落して、Instagramがトップに。さらに3位にはTikTok（51.9％）が急迫するなど、3強とそれ以外との差が明確になりつつあります。
参考：https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=29609
インプレゾンビとは、「リプライゾンビ」「インプレゾンビ」とも呼ばれ、バズった投稿にインプレッション目的で意味のないリプライを繰り返すbot群を指す言葉。一部では、botではなく手作業での投稿も含まれるとのウワサです。
こうした「ゾンビ」たちは、バズ投稿に対してリプライを行うことで、Xから広告収益を得られる「Creator Ads Revenue Sharing program」を利用し、金銭を得ようとしているとみられます。
中でも、令和6年能登半島地震に関連するポストに対する迷惑投稿が目立ち、SOSツイートをコピペしたり、公共の情報投稿のリプライ欄を埋め尽くすなど、救助の妨害となる投稿が多数投稿されています。ハッシュタグが意味を成さないものになり、情報のやり取りの妨げとなっています。
「インプレゾンビ」への現在の対処法
通報やブロックすることも可能ですが、手作業で対応できないほど多いため推奨しません。特に、一度に大量のアカウントをブロックしてしまうと、botである判定をされて自身のアカウントが誤って凍結されてしまう恐れがあります。
Xユーザーによる検証では、「初動が関係している」という話もあります。botや誤情報対策のために用いられたコミュニティノートは現在「インプレゾンビ」に対しては機能していません。今後対策が待たれます。
参考：https://togetter.com/li/2263026
2023年9月27日に行われた「Code 2023」での基調講演にX社のCEOのリンダ・ヤッカリーノ氏が登壇し、「2024年初頭にXは黒字化する見込みです」と報告しました。また、アクティブユーザー数が減少している問題について触れ、「アクティブユーザー数は減少したものの、全体的なXの使用時間は2023年6月以降、前向きな傾向にあります」と述べています。
イーロン・マスク氏が2022年にX（旧Twitter）を買収して以降、多くの主要広告主が広告掲載を停止し、同社の広告収入が低迷するなど、主要な収入源である広告事業で苦境に立たされています。しかし、リンダ・ヤッカリーノCEOが、過去12週間でXにおける上位100社の広告主のうち約90％が戻ってきたことを明かし、2024年にXが黒字化する見込みであることを報告しました。
なお、2023年10月時点の世界のX（Twitter）アクティブユーザー数は、2億4,500万人（2023年9月「Code 2023」発表時点）となっています。
参考：https://gigazine.net/news/20230929-x-reach-profitability/
2023年7月23日、イーロン・マスク氏はTwitterブランドの名称を変更する旨を投稿し、翌24日にはブランド名を「X」に変更しました。同時に青い鳥のロゴも廃止となり、新たなロゴとしてアルファベットの「X」が使われるようになっています。
イーロン・マスク氏は、「今まで『Twitter』では鳥のさえずりのように140文字のやり取りがされていたが、今は長尺の動画などを含め多くのものが投稿できるようになった。（中略）この文脈では『Twitter』という名前は意味をなさないため、私たちはこの青い鳥と別れを告げなければならない。」と話しています。
参考：https://twitter.com/elonmusk/status/1683656350046232578
One of the most important use cases for the Twitter API has always been public utility. Verified gov or publicly owned services who tweet weather alerts, transport updates and emergency notifications may use the API, for these critical purposes, for free.
— Developers (@XDevelopers) May 2, 2023
Twitterは2023年5月2日（米国時間）、「気象警報、交通機関の最新情報、緊急通知をツイートする認証済みの政府または公営のサービス」にはAPIを無料で提供すると発表しました。
2022年10月にイーロン・マスク氏に買収されたTwitter（現X）は2023年2月、それまで無料で提供してきた「Twitter API」を有料化すると発表。3月に発表された新APIは、1カ月当たり1,500件だけ投稿できる無料プランもあるものの、ベーシックが月額100ドル、企業向けは月額4万2,000ドルから、5月25日に発表されたProプランでは月間5,000ドルとなっており、Twitter APIを利用したサービスの停止が相次いでいました。
なお、こうした公営サービスによるAPI使用についてはサービス名が「X」と変更された今も有効です。
コムニコが提供するSNS運用管理ツール「コムニコ マーケティングスイート」やSNSキャンペーン効率化ツール「ATELU（アテル）」はこれまで同様使用可能です。
参考：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2305/03/news050.html
2023年4月4日、Twitter社が、CEOのイーロン・マスク氏の別の企業「X社」と合併したことが明らかになり、「Twitter（ツイッター）」という社名はなくなることとなりました。これはTwitter社側が、2023年4月4日付けでアメリカ カリフォルニア州の裁判所に提出した資料で明らかになったことです。資料には「Twitter社はX社に合併され、もう存在しない」と書かれています。
この件について、イーロン・マスク氏は2023年4月11日、Twitterの音声チャット機能「スペース」上で英BBCの公開インタビューに応じ、今後の意向を示しました。イーロン・マスク氏は、Twitterを決済や交流アプリなど様々な用途に使える「スーパー（万能）アプリ」にすると述べ、社名の変更は単なる法律上の手続きだけではなく、「それ以上の意味がある。私の目標はX、すなわちあらゆる機能を備えたアプリをつくりあげることで、その目標に向けて取り組んでいる」としています。
イーロン・マスク氏は、買収当初からTwitterを決済など様々な機能に使えるアプリに育てる方針を掲げており、こうした機能多角化に向けた目標を「X」の名前に込めたものとみられます。これまでもイーロン・マスク氏は電子決済大手の米ペイパル・ホールディングスの前身となる企業を設立した際も「X・ドット・コム」と名付けていました。
なお、この変更により2023年5月18日から利用規約とプライバシーポリシーが改定されることになりました。
参考：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN126FK0S3A410C2000000/
参考：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230412/k10014035951000.html
参考：https://www.orefolder.net/2023/04/twitter-x-corp/
BREAKING: Elon Musk completes his $44 billion takeover of Twitter, with CEO Parag Agrawal among the executives who are leaving https://t.co/7XqL7T8cx0 pic.twitter.com/rvej02DNkC
— Bloomberg (@business) October 28, 2022
2022年10月28日（米国時間）、イーロン・マスク氏は440億ドル（約６兆4500億円）での米Twitter社の買収を完了し、9人いたCEO全員を解任しました。
Twitter買収をめぐるこれまでの動き：
Twitterは2022年4月25日、取締役会を開催し、イーロン・マスク氏が提案していた買収案を満場一致で承認したと発表しました。最終的な買収額は約440億ドル。株主の承認や規制当局などの承認を経て取引が完了すると、Twitterは非公開企業となります。
イーロン・マスク氏はTwitterを買収する理由について、米国証券取引委員会に提出した文章の中で「Twitterが世界中の言論の自由のためのプラットフォームとなる可能性を信じ、また、言論の自由は民主主義が機能するための社会的要請であると考えTwitterに投資した。しかし、投資をしてから、この会社が現在の形では繁栄することも、この社会的要請に応えることもできないことに気付いた」と説明しています。これは、過激な発言がSNS炎上のような形で拡散され、規制されていくことが言論の自由を侵害しているという考えで、イーロン・マスク氏は「Twitterのアルゴリズムをオープンソース化することで、どのような基準でツイートが規制されたのかを明確にすべき」としています。
2022年5月13日には「スパムや偽アカウントがTwitterユーザーのうち5%未満である」としたTwitter社の発表の裏付けを求めて買収を一時的に保留していました。
2022年7月8日、米テスラCEOのイーロン・マスク氏によるTwitterの買収が事実上撤回となりました。米国証券取引委員会(SEC)に提出された資料によると、「Twitterにおけるスパムやフェイクアカウントの比率についての情報提供を求めたが不十分であり、また、アカウント停止に関する情報の提供なども不十分である」としています。
一方のTwitterは、「イーロン・マスク氏と合意した価格と条件で取引を完了させることを約束しており、合併契約を執行するために法的措置を取る予定」と発表。
Twitterが提起した訴訟を担当するデラウェア州衡平法裁判所の判事は双方が取引をまとめられるよう裁判の停止を決定していました。
2023年4月11日には、社名をTwitterからXへ変更。
その後、Twitter社唯一のCEOとなったイーロン・マスク氏は、自身のTwitterアカウントで様々なアンケートを実施し、アカウント停止となっていたトランプ米元大統領のアカウントを復活させるなど様々な施策を行ってきました。その中で「CEOを退任すべきか？」というアンケートをとり、退任すべきが優勢となったため「後任が現れ次第退任する」と明言しています。
2023年5月12日、イーロン・マスク氏がメディア大手NBCUniversalの広告責任者、リンダ・ヤッカリーノ氏をTwitterのCEOに迎えると投稿しました。
2023年7月24日、サービス名称であった「Twitter」を「X」と変更し、これまでシンボルとして親しまれてきた青い鳥もリストラされることとなりました。この「𝕏」、Unicode「U+1D54F」は、数学の分野で異なる概念を表現するために使用される数学用英数字記号のひとつである「黒板太字」、あるいは「重ね打ち体」と呼ばれるものです。
参考：https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2205/02/news058.html
参考：https://iphone-mania.jp/news-455259/
参考：https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1423632.html
参考：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-28/RKFUDWT0AFB401
参考：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2305/13/news060.html
参考：https://gigazine.net/news/20230726-elon-musk-explains-rebranding-twitter-x/
投稿内容や運用方針に迷っている方に向けて、「業界別X（Twitter）企業アカウント事例」を作成しました。
外食や美容・ファッション、日用品、不動産など、さまざまな分野の事例が業界別でまとまっていますので、これらを参考に、自社のX（Twitter）投稿戦略を考えてみましょう。
株式会社コムニコは、X（Twitter）広告認定代理店となっており、細やかなサポートが可能です。コンサルティングや勉強会のご相談もお受けしています。お気軽にご相談ください。
Metaは2024年4月24日（米国時間）、2024年度第1四半期（1-3月）の決算を発表しました。それによると、総売上高が364億5,500万ドル（前年同期比27％増）、広告売上高が356億3,500万ドル（前年同期比27％増）、 アジア太平洋地域の売上高成長率+25%（前年同期比）となりました。
Metaが提供するプラットフォームのデイリーアクティブ利用者数（DAP）は32億4,000万人（前年比7%増）となっています。
参考：https://about.fb.com/ja/news/2024/04/2024_first_quarter_result/
2023年9月27日（米国時間）に開催した第10回目となるMeta Connectで、Meta創業者兼CEOのマーク・ザッカーバーグは、AIとメタバース技術の台頭が、私たちの物理的な現実世界とデジタルの世界での体験をどのように再構築しつつあるかを話しました。
Metaは提供するアプリにおいて、AIスタンプの展開を順次開始しており、近いうちにInstagramで2つの新しいAI編集ツールrestyleとbackdropを使って画像を編集したり、友人と共同作成したりできるようになります。
Meta AIを米国でベータ版で公開します。Meta AIは、Instagram、 Messenger、WhatsAppで利用可能で、Ray-Ban MetaスマートグラスとMeta Quest 3にも搭載される高度な対話型アシスタントです。Meta AIはリアルタイムの情報を提供し、テキストプロンプトから写真のようにリアルな画像を数秒で生成して友人と共有することができます。現在は米国のみの展開となっています。
参考：https://about.fb.com/ja/news/2023/09/connect-2023-quest-3-ai-ray-ban-smart-glasses-metaverse/
参考：https://about.fb.com/ja/news/2023/09/introducing-ai-powered-assistants-characters-and-creative-tools/
Metaは2023年9月21日（米国時間）、Facebookで複数のプロフィールを持つことができるようになることを発表しました。
これにより、Facebook 上で、自身のプロフィールを簡単に切り替えて自身の利用体験をカスタマイズできるようになります。Facebookを新たに利用する人も、長く利用いただいている人も、プライベートと仕事のつながりを分けたり、自分が参加しているコミュニティでのプロフィールと、友達や家族へのプロフィールを分けるなど、複数のプロフィールを作成することで、さまざまな場面でシェアする相手やコンテンツを簡単に整理することができます。
参考：https://about.fb.com/ja/news/2023/09/you-can-now-have-multiple-personal-profiles-on-facebook/
Meta社CEOのマークザッカーバーグ氏が有料のサブスクリプションサービス「Meta Verified」を開始すると発表しました。FacebookやInstagramで利用できる有料オプションとなっており、オーストラリアやニュージーランドでスタートしています。
月額料金は11.99ドル（iOSの場合は14.99ドル）となっています。
2024年2月28日、ビジネス用クリエイティブツール「LINE Creative Lab」において、アドビ株式会社が提供するコンテンツ制作アプリ「Adobe Express」との連携を開始しました。LINEヤフーとアドビは、クリエイティブな創作活動の支援を行うため、2023年10月に協業を発表していました。
これにより、「Adobe Express」の計470点以上の豊富なテンプレートや生成AI機能を活用し、「LINE広告」や「LINE公式アカウント」のクリエイティブを手軽に作成・編集が可能になります。LINEヤフーは「今回の連携によって、デザイナーのいない企業の方や、運用担当者がクリエイティブ作成を行なっている企業など、誰でも簡単に質の高いクリエイティブ作成が可能になり、これまでのデザイン創作における工数の削減や、質の底上げに貢献します」としています。
参考：https://www.lycbiz.com/jp/news/line-official-account/20240228/
2024年1月24日、Yahoo!広告とLINE広告との取り組みの一環として、広告配信追加が発表されました。
これまでもLINEアプリ、LINEファミリーアプリ、およびLINE広告ネットワークの掲載面にディスプレイ広告（運用型）が配信可能となっていましたが、今回新たに以下の広告の配信を開始いたしました。
開始日程はそれぞれ異なりますが、順次追加され、4月までに完了の見通しです。
参考：https://www.lycbiz.com/jp/news/yahoo-ads/20240124/
2023年12月27日、LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）は、コミュニケーションアプリ「LINE」（以下、「LINE」アプリ）内の「LINEプロフィールスタジオ」において、顔写真から自分に似たキャラクターのビジュアルイメージをAIが生成する「AIトゥーン」の提供を開始しました。
「AIトゥーン」は、自分の顔写真8〜12枚を登録すると、自分に似たかわいいキャラクターのビジュアルイメージをAIが50枚生成するコンテンツです。「AIトゥーン」は、『ベーシック』『デイリー』『スポーツ』『アドベンチャー』『ラブリー／ジェントル』の5つのカテゴリーの画像を、それぞれ10枚ずつ生成します。
同様のAIアバター機能は他の画像加工アプリにも搭載されており、インターネットミーム化していました。LINEから活用できることで生成AIによるキャラクター化がより容易にできそうです。
参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000209.000129774.html
LINEとヤフーは、1つの会社に統合し、LINEヤフーとして10月1日から業務を開始。アカウント連携により、LINEとヤフーのサービス間のスムーズな連携を実現していくといいます。ユーザーが連携に同意し、データを連携することで、Yahoo!カレンダーの共有機能で登録した予定をLINEの友だちと共有できるようになるなど、サービス間のスムーズな情報連携を目指しているそうです。
参考：https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1536172.html
2023年6月1日、「LINE公式アカウント」の料金プラン改定を行いました。企業・店舗とユーザーとの接点強化や双方向の深い繋がりを生み出せるサービスを目指すための改定としています。
LINE公式アカウントではさまざまなメッセージ機能がありますが、すべてのメッセージ配信が課金対象としてカウントされるわけではありません。LINEチャットの送受信や自動応答メッセージなど、一部のメッセージ配信は無料で活用できます。
参考：https://www.linebiz.com/jp/news/20230601/
投稿内容や運用方針に迷っている方に向けて、メッセージ内容、リッチメニューの使い方が参考になる「業界別LINE企業アカウント事例」を無料公開しています。 美容・ファッション、不動産、レジャーなど、さまざまな分野の事例が業界別でまとまっていますので、ぜひダウンロードしてください。
TikTokは4月17日、刷新したコミュニティガイドラインを公開しました。最新のコミュニティガイドラインでは、ヘイトスピーチや健康に関する誤情報など、TikTokのポリシーをより明確にするための定義を追加・更新されています。TikTokの幅広い視聴者に適した、より安全な「おすすめ」フィード体験を提供するため、「おすすめ」フィードの対象となる基準を更新。
「おすすめ」フィードの基準に反するコンテンツを繰り返し投稿しているクリエイターがいた場合、そのアカウントが一時的に「おすすめ」フィードに表示されなくなるポリシーを導入します。また、そのアカウントとコンテンツは検索でも見つかりにくくなります。アカウントが制限されたことは、クリエイターにも通知されます。また、クリエイターは通知された内容ついて異議申し立てを行うこともできます。
参考：https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/tiktok-community-guideline-update-2024-1
TikTokは3月19日、クリエイターが自身の動画を通して報酬を得られる収益化プログラムを進化させ、「Creator Rewards Program」として新たに開始いたします。これは、2023年8月に発表したクリエイター向け収益化プログラム「Creativity Program Beta」に複数の機能アップデートを加えたものです。
「Creator Rewards Program」では、主に4つの指標（動画のオリジナリティ、再生時間、視聴者のエンゲージメント、検索価値）に焦点を当て、新たに報酬の計算式を最適化しました。この計算式に基づいて、引き続き1分以上のクオリティの高いオリジナルコンテンツに報酬を支払います。
参考：https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/tiktok-creator-rewards-program
2024年1月3日、アプリケーション企業のAdobeがTikTokに関する調査結果を公開。TikTokの検索行動やマーケティング活用について、消費者、経営者に分けて調査した内容です。
これによると、アメリカ人の5人に2人以上がTikTokを検索エンジンとして使用しており、特に、Z世代の10人に1人は、検索エンジンとしてGoogleよりもTikTokに依存しているといいます。
また、ビジネスオーナーの半数以上 （54%）が宣伝のために TikTokを活用、月平均9回投稿。そのうち、4 人に 1人が、製品の販売やプロモーションにインフルエンサーを使用しています。
この調査結果はアメリカ国内を対象としたものですが、日本国内においても同様の傾向であると考えられます。動画を作成する必要はありますが、アルゴリズム（レコメンドシステム：おすすめする仕組み）上、新規参入障壁が低いSNS媒体のひとつです。
導入を検討している場合は株式会社コムニコなどSNSマーケティングを行う企業に相談してみるとよいでしょう。
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TikTokは2023年9月19日、AIが生成したコンテンツにラベルづけする新機能を発表しました。
この新たなラベルを通じて、クリエイターはコンテンツを制作するために使用した技術を明示することができると説明し、AIが生成または編集したTikTok上のコンテンツにこのラベルを適用することをクリエイターの皆さんに推奨しました。
これは生成コンテンツに対する透明性を高めるための措置であるとして、「明確でわかりやすく、かつ状況にあった表示方法を模索」していくといいます。
参考：https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/new-labels-for-disclosing-aigc-jp
2023年7月25日TikTokは、クリエイターがテキストベースのコンテンツをより簡単に制作できる新機能「テキストモード」を公開しました。作成するためには、カメラページにアクセスすると現れる「写真」「動画」「テキスト」の3つの選択肢のうち「テキスト」を選択します。
参考：https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/creating-text-base-contents-through-new-tiktok-text-post
2023年7月19日、TikTok LIVEの月額サブスクリプション制度「LIVEサブスクリプション」の新機能「サブスク限定動画」がリリースされました。これにより、クリエイターは収益化の機会を広げ、ユーザーは新たな方法でクリエイターを応援することができるようになりました。
サブスク登録者だけが見られるショート動画を投稿することができる新機能「サブスク限定動画」によって、LIVEクリエイターはLIVEルームの枠を超えてユーザーと繋がりやすくなり、ユーザーもLIVEだけではなくショート動画においてもクリエイターを応援し、コメント欄で仲間と交流することが可能です。
TikTokの日本におけるサブスク登録者数は現在10万人を突破しており、クリエイターの収益化に欠かせない要素になっていることから、TikTokでは今後もクリエイターを支援する取り組みを進めていくといいます。
参考：https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/subscriber-only-videos
TikTokは2023年5月26日、「Artist Impact Program」を発表。
これは、大企業・中小企業に関わらず全ての企業がTikTok上で安全に使える音楽を簡単に見つけることができる「商用音楽ライブラリ」であり、アーティスト楽曲と企業をつなげる機会を提供する新しいプログラムです。
参考：https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/artist-impact-program
「業界別 TikTok企業アカウント事例」として、企業のTikTokアカウントの運用が参考になる企業事例をピックアップしました。運用方針を検討する際に、ぜひご活用ください。
【主な業界】
YouTubeは3月19日、生成AIを活用したコンテンツをクリエイターが開示する基準を公開しました。
この新しいラベルは、視聴者に対する透明性を高め、クリエイターと視聴者の間に信頼を築くためのものです。ラベル付けが必要になるのは、以下のようなコンテンツです。
一方、スクリプトの作成、コンテンツのアイデア出し、自動字幕起こしなど、生産性を高めるために生成 AI を使用している場合は開示を求めません。合成したメディアが非現実的な場合や、改変の重要度が低い場合も開示は求めません。
参考：https://youtube-jp.googleblog.com/2024/03/disclosing-ai-generated-content.html
生成AI活用の戦略策定やガイドライン、マニュアルの作成はコムニコにご相談ください。
YouTubeは、2023年日本のYouTube年間ランキング発表しました。2023年にYouTubeへアップロードされた動画の中から、再生や評価、シェアの数などを元に様々な要素で選出しています。
トップ登録者増加クリエイターとして「ひき肉です」で話題を集めた「ちょんまげ小僧 Kozou thonmage」などが選ばれています。
参考：https://youtube-jp.googleblog.com/2023/12/2023YTJPEOYranking.html
YouTubeは2023年11月20日、Google DeepMindと共同で開発した、AIによる音楽実験「Dream Track for Shorts」を公開しました。現在のところショート動画のみで公開。生成機能については、現在は一部のアーティストやクリエイターが使用できるのみだが、この結果は将来の製品やツールに反映されるといいます。
テキストで簡単なプロンプトを入力し、協力したアーティストからひとりを選ぶと、そのアーティストが作ったかのような短い音楽が生成され、ショート動画のBGMとして利用できる仕組みです。AIには、Google DeepMindの先進的な音楽生成モデル「Lyria」が利用されています。
参考：https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1548361.html
2023年8月16日、YouTube公式サイトの左上に表示されるロゴが変化したと話題を集めました。従来ロゴから次第に変身するようになっていました。これは、8月16日がWorld Calligraphy Dayということで、YouTubeロゴが変更されたものです。
すなわち、GoogleがGoogleのロゴマークをアレンジしたDoodle（ドゥードゥル：祝日や記念日、有名な画家や先駆者、科学者の生誕などを祝うため、斬新で楽しく、また時には自由な手法で Google のロゴマークをアレンジしたもの）のようなもので今後も不定期で変更されるようです。
参考：https://www.oricon.co.jp/news/2291078/full/
YouTubeは2023年2月1日、YouTube ショートに表示される広告から収益を得られるようになりました。対象は、既に収益化可能なユーザーです。広告で収益化するコンテンツはすべて、広告掲載に適したコンテンツのガイドラインに準拠している必要があります。
ショート動画の視聴回数が対象にならないものの例:
参考：https://support.google.com/youtube/answer/12504220?hl=ja
Meta Instagramチームが開発したテキスト共有アプリ「Threads」は2024年4月に公開されたMetaの四半期決算でに全世界のMAUが1億5,000万人を突破したと発表しました。
Metaは2023年12月7日（米国時間）、2023年7月にローンチしたテキスト共有アプリ「Threads（スレッズ）」にトピックをタグ付けする機能を導入することを発表しました。投稿の内容に関連するトピックを追加することで、興味関心やテーマごとに投稿をカテゴリー分けすることができます。また、2023年11月末からThreadsを利用できる全ての国でキーワード検索を導入しており、日本語でも投稿の検索ができるようになりました。
投稿のトピックをタグ付けする機能は、2023年11月にオーストラリアでテストを開始していたもので、今回のアップデートで日本語を含む他の言語でも利用できるようになります。
さらに2023年11月末には、これまで英語とスペイン語のみで利用が可能だったキーワード検索を、Threadsを利用できる全ての国に導入し、日本語を含む様々な言語で検索ができるようになりました。モバイルアプリでも、Web版のThreadsでも利用することができます。
参考：https://about.fb.com/ja/news/2023/12/threadskeywordsearch_tags/
2023年11月4日、Threadsのウェブ版に4つの新機能が実装されました。
新機能：
参考：https://www.threads.net/@threads/post/CzEKXRqudVp
2023年11月13日、InstagramやFacebookへのThreads投稿のおすすめ掲載無効化する設定ができるようになりました。
右上にある2本線をタップ>プライバシー設定＞「他のアプリで投稿をおすすめする」＞「投稿のおすすめを次で許可」で希望のオンオフを設定できます。
2023年11月13日、Threads投稿後のテキスト編集を可能とする機能を提供開始しました。同様の機能は、X（Twitter）でも取り入れられていますが、Threadsは無料で編集機能を使うことができます。
編集可能なのは投稿後5分以内。
GIFアニメーションにも対応し、気軽にコミュニケーションができるようになりました。
参考：https://www.threads.net/@threads/post/CzEKXRqudVp
2023年7月6日（日本時間）、Metaは「Threads（スレッズ）」というテキスト共有アプリをリリースしました。ThreadsはTwitterに変わる新しいSNSとして注目を集めており、サービス提供開始からわずか5日で全世界における利用者数が1億人を突破しています。
Threadsの詳細については、こちらの記事をご覧ください。
企業のSNS運用支援を行うコムニコでは、スレッズ運用支援も行っています。ぜひ、ご相談ください。
Blueskyとは、2023年3月にスタートしたSNS。ジャック・ドーシー氏がTwitter（現X）のCEOだった2019年に立ち上げた分散型オープンプロトコル開発プロジェクトをベースに作られています。そのためリリース当初から、「X（Twitter）に代わるSNS」と注目を集めていました。
これまでは既存ユーザーから招待コードをもらわないと参加できないというデメリットがありましたが、リリースから1年経ち、モデレーションツールやカスタムフィードなどの機能が整ったことで「誰でも参加できる準備ができた」として2024年2月6日に招待制を終了。以降、誰でも参加できるようになっています。
関連記事：Bluesky（ブルースカイ）とは？基本の使い方と企業活用事例
2024年2月23日、Blueskyの利用者が500万人を突破しました。招待制廃止から2日後の2月8日には、85万人以上の新規ユーザーが参加し、利用者が400万人を突破。その後1ヶ月を待たずに500万人突破となりました。
Blueskyは2月6日（米国時間）、分散型SNS「Bluesky」での招待制を終了し、誰でもサインアップできるようにしたと発表しました。
ユーザー数の伸びが顕著なところから、話題となっている媒体まで、ソーシャルメディアは次々と登場しています。しかし、ソーシャルメディアマーケティングは、勢いのあるメディアを導入すればよいというものではありません。
各メディアの特性を理解し、自社のマーケティング目的に沿ったプラットフォームを選択することが重要です。自分たちが提供するサービスとマッチするか、そのサービスを届けたいユーザーと出会えるかなど、実際の利用シーンをイメージして、使用するソーシャルメディアを選びましょう。
参考記事：主要SNSの特徴と使い分け！X（Twitter）、Instagram、Facebookなど
日々の運用に役立てていただくために、X（Twitter）・Instagram・Threads・TikTok・Facebook・YouTube Shortsの最適な画像サイズ早見表をeBookとしてまとめました。仕様変更や機能アップデートで変更されることもあるので、定期的に確認しておくことをお勧めします。
資料とあわせて、デザインガイドとして利用できる原寸画像もダウンロードできます。原寸画像をガイドとして使用すると、画像端が見切れてしまうなどの意図しないデザインエラーを防ぐことができます。
無料配布ebook資料：SNS担当者のための画像サイズ早見表
いまや、国民の半数以上が活用するSNS。マスメディアを抑え、その影響力も増してきています。
その一方で、新機能のリリースや情勢に合わせたガイドラインの変更も多く、SNS担当者としては情報のキャッチアップが難しいという方も多いようです。この記事は毎月更新しますので、ぜひ、ブックマークしてご確認くださいね。
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