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We Love Socialを運営する株式会社コムニコはSNSの黎明期である2008年に創業。日本におけるSNSマーケティング業界を牽引し、講演や書籍出版などを通じて、業界全体の健全な発展に貢献し続けてきました。
創業当時はまだInstagramも存在せず、多くの企業がFacebookやTwitter(現X)を「よくわからない」ながらも手探りで活用しようとしていた時代です。 そうした企業様を支援し続けてきたのが、コムニコです。
また、コンサルティング・制作・エンジニア・・・社員一人ひとりがプロフェッショナルとして「SNSエキスパート検定上級*」を取得しているのもコムニコの特徴であり、クライアントに対して誠実に向き合っています。
* SNSエキスパート検定とは、企業・団体向けのSNS活用の知識や方法を習得するための検定プログラムのこと。上級では、基礎知識に加えて、KGI・KPIの設定方法やコンテンツのつくり方、広告配信の考え方など、より具体的な実践スキルを習得します。
詳細はこちら:https://www.snsexpert.jp/sns-expert/
2026年の現在は「SNSを全く使っていない」人を探すのが困難なほど、当たり前のように活用されています。SNS媒体の数も増え、伝えたい内容ごとにSNSを使い分け、企業のマーケティング活動にも重要な役割を果たしています。
今は誰しもがSNSに触れ、発信できる時代だからこそ、SNSを利用する全従業員がリスクを抱えています。
たとえ勤務先や本名を明記していないアカウントであっても、投稿内容の断片や知人経由の情報から、思わぬ形で身元が特定され、問題になる可能性があります。炎上して問題が大きくなれば、企業イメージの低下やブランド毀損、採用や株価への悪影響などと、自社の不利益になる危険性があります。
いまや、社員一人ひとりが「会社の顔」「ブランドの顔」となるのです。
社内向けにSNSガイドラインを作成しているから大丈夫、と思っていませんか?
もちろんルールの制定は重要ですが、単に「~禁止」といったルールを設けているだけでは形骸化しやすく、何のためにそのルールがあるのかといったことまで伝わらなかったり、新しく変化した環境での判断や例外的な事象の判断は曖昧になってしまったりして、思わぬリスクにつながる可能性があります。
そこで、リスクの本質を理解してもらい、社員が自律的に判断できるようにするために、勉強会を通じたSNSの「ガバナンス教育(セルフガバナンスの確立)」を行うことが重要です。
関連記事:ソーシャルメディアのガバナンスを強化!管理不足によるリスクと対策を解説
社内のSNSリテラシーが高まれば、社員一人ひとりが企業のリスクになるのではなく、むしろ企業の信頼を支える広報担当(アンバサダー)になり得ます。
重要なのは、SNSの使い方です。社員が正しく運営しているアカウントによって行われた自社関連の投稿のリポストやシェアは、投稿の拡散や宣伝になるだけでなく、「良い企業」としてのイメージアップにつながることもあります。
SNS運用におけるリスクや判断ミスは、担当者個人の知識不足ではなく、社内全体の共通認識不足から生じるケースが少なくありません。
そのため、各社で勉強会を実施する際には、最低限押さえるべき観点を体系的に整理しておくことが重要です。
SNS勉強会では、SNSのリテラシーを高めるために、次のようなトピックをカリキュラムに取り入れるのがおすすめです。
SNS勉強会の最初のステップとして、まずは「SNSが今、どのような立ち位置にあるのか」を正しく理解することが重要です。
SNSは、今や若者世代だけでなく、あらゆる世代にとって身近なものとなっています。
📌 抑えておきたいポイント
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炎上は、不祥事や失言だけでなく、些細なきっかけから誰にでも起こり得るものです。
最新の事例を通じて、炎上の発端となりやすいパターンや、拡散のプロセスを具体的にイメージできるようにしましょう。
📌 抑えておきたいポイント
炎上関連記事:
【SNSリスク分析レポート】最新のSNS炎上を媒体別・性別・業界別・カテゴリ別に解説
SNS時代の炎上対策!すべての企業が気をつけるべきこととは
現代の炎上リスクをどう防ぐ?〜Z世代の特徴や今後気を付けるべきSNS投稿ジャンルを解説〜
SNSには、ステルスマーケティング規制や著作権法など、知らなかったでは済まされない法的なルールが存在します。
企業の一員として、法を遵守し、企業の信頼を守るための知識を身につけましょう。
📌 抑えておきたいポイント
SNSにまつわる法律の関連記事:
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インターネット上に一度公開された情報は、完全に削除することが極めて困難です。
「デジタルタトゥー」として半永久的に残り続けるリスクを、自分ごととして捉える必要があります。
📌 抑えておきたいポイント
トラブルを未然に防ぎ、万が一の際も迅速に対応するためには、社内ルールの理解と相談体制の活用が不可欠です。
ルールを守ることは、会社だけでなく、従業員自身を守ることにもつながります。
📌 抑えておきたいポイント
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ここまで読んで、「自社のSNSリテラシーは大丈夫」と思った人も、「自社にどこまでリテラシーが浸透しているかわからない」と不安になった人もいるのではないかと思います。
そこで、実際に自社のSNSリテラシーがどのような位置づけにいるのか、次のチェックリストで確認してみましょう。
| No. | チェック項目 | ✔ |
|---|---|---|
| 1 | SNSの「公式利用」と「私的利用」の区別は明確についていますか? | □ |
| 2 | 社内ガイドラインは、最新の法改正(ステマ規制など)に対応していますか? | □ |
| 3 | 各SNSプラットフォームの利用規定は確認できていますか? | □ |
| 4 | 「炎上」の定義について、社内で共通認識ができていますか? | □ |
| 5 | 実際の炎上事例を共有し、学びにできていますか? | □ |
| 6 | トラブル発生時の緊急連絡網(休日含む)は、機能する状態になっていますか? | □ |
| 7 | 困ったときや迷ったときの相談窓口はありますか? | □ |
| 8 | 社員のSNSアカウントの取り扱いルール(申告制など)は設けられていますか? | □ |
SNSガイドラインの意義やリスクに対する理解を深め、さらにSNSを企業の認知向上やイメージアップにつなげるためにも、やはり社内勉強会の実施は欠かせません。
とはいえ、勉強会を自分たちで企画して行おうにも、SNSの変化は速く、トレンドは数カ月で変わってしまうのも事実。
そのため、資料を適切な内容にアップデートするには膨大な工数がかかります。また、変化やトレンドを逐一追いかけていなければ、正確な情報をキャッチアップするのが困難であるのが実情です。
さらに、同じ社内の人が講義をしても危機感が伝わりにくく、「また小言を言っている」と聞き流されてしまったり、「大げさだな」とあまり深刻に捉えてもらえなかったりといった問題も多いようです。
加えて、勉強会の中で法的にグレーゾーンになる部分やより詳細な部分など、突っ込んだ質問が出た場合にはある程度の専門性が必要になるため、そうした質問が出たときにどうするかという不安もあるのではないでしょうか。特に法的にグレーゾーンになる部分については、調べてもはっきりわからない場合も多く、過去の事例や傾向なども知っておく必要があるでしょう。
自社で企画して実施するには限界があるというお悩みの方にオススメなのが、SNSのプロを講師として招いた勉強会・研修会です。
社外のプロに研修を依頼するのであれば、ぜひ株式会社コムニコにお任せください。コムニコでは、社員全員が「SNSエキスパート検定(上級)」を取得し、SNSのプロとして活躍しています。その中でも、SNS研修は現役のコンサルタントが務めるため、まさに日々SNS運用に携わる中で常に最新情報やトレンドをキャッチアップしており、肌で感じていることも含めて、単に調べただけではわからない最先端の状況をお伝えできるというメリットがあります。
SNS研修を開催してきた実績も豊富にあり、そうした経験も生かしながら、各企業でお持ちの課題に合わせて内容を調整してご提案することが可能です。また、オンラインとオフラインのどちらにも対応しています。
ある企業様では、約100名のグループ社員を対象にSNS研修を実施しました。
研修のカリキュラムは、「SNSの特徴に応じた活用方法」「炎上リスク知識」「Instagramのデザインテクニック」など多岐にわたり、受講者からは「SNS運用の目的やターゲット設定など、方針の見直しが必要と感じた」「実践的で魅力的なコンテンツ作成方法を知れた」といった好評の声を頂戴しています。
リスク管理や炎上に関するトピックはもちろん、SNSの知識をどのように深めていくべきか、SNS運用の方向性にお悩みの場合にも、ぜひ一度コムニコにご相談ください。
「自社で資料を作る時間がない」「外部講師を入れて空気を変えたい、リスク管理や炎上対策の重要さを感じてもらいたい」という方は、ぜひSNS運用のプロフェッショナルであるコムニコにご相談ください。SNS利用者が増え、活用が当たり前になった今、特に「SNS勉強会・研修会」のご要望をいただく機会が増えました。
プロに依頼するとコストがかかりすぎてしまうといったイメージもあるかもしれませんが、コムニコのSNS研修は「20万円〜(税別)」から実施することができます(費用は内容によって変動します)。企業やブランドによって、特に強調したい内容が独自のコンテンツを織り交ぜてアレンジして提供いたしますので、ぜひご相談ください。
資料作成にかかる社内担当者の人件費や手間、キャッチアップした情報の網羅性や信頼性に対する不安、それによる万が一の炎上リスクなどを考えれば、非常にコストパフォーマンスが良い投資となるのではないでしょうか。
また、SNSをとりまく環境は日々変化しています。そのため、SNS教育は一度やって終わりではなく、定期的なアップデートが必要です。
そうした変化や最新のリスク管理を、プロの知見をもとにお伝えします。まずはお気軽にご相談ください。