企業のSNSマーケティングを支援する株式会社コムニコ（本社：東京都港区、代表取締役：長谷川 直紀、以下 コムニコ）は、今後日本でのサービス開始が予定されている、縦型短尺動画プラットフォーム「TikTok」のEC機能「TikTok Shop」に対応し、店舗開設から運用支援までの総合的な支援サービスを提供開始いたします。
コムニコの「TikTok Shop」支援内容について
コムニコは2024年7月に、日本国内でもショート動画人気が高まっていることを背景にTikTok支援に特化した専門チームを設置し、以降複数のお客様企業のTikTok運用支援を行っております。今後日本においてもサービス開始が予定されている「TikTok Shop」についても、活用したいというお客様への支援が行えるよう、TikTokを運営するByteDance社によるパートナー認定を受け、支援サービスを開始いたします。なおコムニコでは、TikTokアカウントの開設から動画作成、投稿、広告運用といった通常の運用から、「TikTok Shop」の初期構築、運用など総合的に支援いたします。
また「TikTok Shop」は、中国、タイ、シンガポール、マレーシア、アメリカ、ヨーロッパ諸国など複数国ですでに展開され、グローバルに拡大しています。コムニコは、東南アジアを中心にマーケティング支援等を行うグループ企業と連携し、東南アジアを中心とした海外市場での「TikTok Shop」導入・運用を総合的に支援する体制づくりを進めてまいります。
TikTokユーザーの33.9％が「TikTok経由で商品やサービスの購入経験がある」と回答
2025年6月にTikTok Japanが公表した「TikTok Socio-Economic Impact Report」（※1）によると、マクロミルグループによる調査の結果、TikTokユーザーの33.9％が「TikTokのコンテンツを見て商品やサービスの購入経験がある」と回答しました。さらに「商品を購入した」「お店やスポットに訪れた」など、TikTokをきっかけに何らかの行動を起こしたと答えたユーザーは58.6％にのぼるとされており、このことから、企業のサービスや商品購入にTikTokが与える影響が非常に大きいことがわかります。また同調査によると、15～19歳の73％、20代の47％がTikTokを利用しており、特に若年層へのアプローチ手段としても有効的であることが示されています。加えて経済産業省の調査によると国内EC市場も数年拡大を続けており（※2）、今後さらにECによる購買が身近なものになり、利用者が増加することと見込まれています。
コムニコでは、引き続きSNSマーケティング支援を通じてお客様企業・団体のサービスや商品の売上向上に貢献するため、「TikTok Shop」をはじめとする新しいサービスを順次取り入れ、より効果的なSNS活用をご支援してまいります。
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コムニコでは、TikTok活用方法など様々なSNS運用に役立つ情報を発信するメディア「We Love Social」を運営しています。「TikTok Shop」の利用方法などについて詳細をまとめた記事もぜひご覧ください。 |
＜「TikTok Shop」運用について検討されている方は、以下からお問合せください＞
https://www.comnico.jp/inquiry-consulting
株式会社コムニコについて
2008年11月設立。大手企業を中心に2,600件以上（2013年4月から2024年10月までの累計）の開設・運用支援を実施しています。豊富なノウハウを生かして、戦略策定からアカウント開設、運用（投稿コンテンツ作成、コメント対応、レポート作成など）、効果検証までワンストップでサービスをご提供いたします。また、培った知見をもとに、SNSアカウントの運用管理が効率よくできるSaaS型ツールやSNSキャンペーンツール、Instagramチャットボットツールを開発、提供しています。
URL：https://www.comnico.jp/
※1 「TikTok Socio-Economic Impact Report」
※本リリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
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