企業のSNSマーケティングを支援する株式会社コムニコ（本社：東京都港区、代表取締役社長：林 雅之）は、2022年4月11日、SNSマーケティングのお役立ち資料として「2021年SNS炎上レポート」を公開いたしました。
対策強化が急がれるSNS炎上
日本国内での炎上発生件数は、モバイルとSNSが普及し始めた2011年を境に急激に増加しており※1、個人や企業を問わず炎上の対象となっています。中でもSNSやネット上の誹謗中傷は社会問題となっており、行政機関やプラットフォーム各社でも対策強化の取り組みが行われています。また、当社でも2020年11月より、「SNS炎上」の予防や早期解決を目的とした企業のSNS運用支援サービス「SNSセーフティーネット」を提供し、コロナ禍でSNSマーケティングの重要度が高まる中、業界問わず多くのお問い合わせをいただいております。
「2021年SNS炎上レポート」の概要
「2021年SNS炎上レポート」は、2021年1月1日～12月31日までの期間、大きく6つの媒体を対象にデータを収集※2、当社社員による目視で、批判的な言及・引用リツイート（RT）が多かった事象をピックアップし、全128件の「SNS炎上」を分析いたしました。カテゴリ別・業界別の炎上件数や傾向のほか、言及数や炎上日数を含めた詳細なデータを公開しています。
（※1） 出典：総務省「令和元年版 情報通信白書」
（※2）本調査のデータ収集には、SNS分析ツール「NetBase」を活用。
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業界別の炎上件数TOP3は「公務」「芸能」「インフルエンサー」
2021年は11月に行われた衆議院議員選挙により「公務」に関するSNS炎上が目立ちました。テレビタレントやモデルなどの「芸能」や、主にSNS上でファン／フォロワーが多く影響力のある「インフルエンサー」による炎上は、他媒体で展開する企業CMへの影響もあり、CM降板等の対応が見られました。SNSが普及した今、過去の発言が影響を及ぼすこともあり、企業がタレントやインフルエンサーを起用する際は、炎上リスク等がないか事前に調査する必要性があるでしょう。
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平均炎上日数は31日。「災害」「巻き込まれ炎上」「思想」に長期化の傾向が見られた
炎上日を起点に炎上中の言及数の増加が落ち着き、炎上前の言及数まで減少した時点までを「炎上日数」として調査した結果、平均炎上日数は31日（約1か月）ということがわかりました。中でも、「災害（新型コロナウイルス関連含む）」「巻き込まれ炎上」「思想」のカテゴリで言及数が途切れず、炎上が長期化する傾向が見られました。「巻き込まれ炎上」はSNSアカウントを所持していない場合でも起こり得ます。
「予防」と「早期解決」の両輪で、企業のSNSアカウント運用をサポート
「2021年SNS炎上レポート」の全調査データは、当社サイトのお役立ち情報より取得いただけます。また、当社が運営するSNS運用のヒントが見つかるメディア「We Love Social」にて関連記事「2021年、SNS炎上の傾向とは？業界別・カテゴリ別ランキング」を掲載しておりますので、合わせてご覧ください。
▽全調査データを無料でダウンロードいただけます▽
その他、SNS炎上後の対策フロー・謝罪例文をまとめた資料や、当社サービス「SNSセーフティネット」「デジタルリスク調査」の紹介資料も無料で配布していますので、レポートと合わせてぜひお役立てください。今後も当社では、SNS運用担当者がより安心・安全にSNS運用を行えるようにサポートしてまいります。
株式会社コムニコについて
2008年11月設立。SNSの黎明期から大手企業を中心に1,250アカウント（2013年4月から2021年9月までの累計）の開設・運用支援を実施しています。豊富なノウハウを生かして、戦略策定からアカウント開設、運用（投稿コンテンツ作成、コメント対応、レポート作成など）、効果検証までワンストップでサービスをご提供いたします。また、培った知見をもとに、SNSアカウントの運用管理を効率化するクラウドツールやSNSキャンペーンツールを開発、提供しています。
URL：https://www.comnico.jp/
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