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2023年に観測されたSNS炎上事件の総数は189件。
「炎上期間」に言及された関連キーワードの総数は18,464,813、平均炎上日数は22日となっています。
前年2022年の調査結果では、SNS炎上事件の総数247件、関連キーワードの総言及数が10,025,819という結果でした。それに対して、今回2023年の調査では、SNS炎上事件の総数189件、関連キーワードの総言及数が18,464,813と、関連キーワードの数が大幅に増加しています。
また、炎上日数についても、2022年調査と比較して延びており、鎮火までに最長約3ヶ月かかった事例もあります。
回転ずし店などで共有物を舐めるなどの迷惑行為がメディアで度々話題になっていたことも覚えているのではないでしょうか。2023年はそれぞれの炎上事件に対する言及が多かったと考えることができるでしょう。
以下から、2023年に起きた炎上件数や言及数をまとめたSNS炎上レポートと緊急対応フローなどをまとめた資料をダウンロードできます。
ここでは、好意的な内容が拡散する「バズ」ではなく、批判的な言及・引用ポスト（引用ツイート・リツイート）が多い「炎上」をピックアップしています。炎上については、業界規模や内容によって影響度が異なるため、以下の情報を収集しています。
正確に判断するために機械的な収集ではなく、株式会社コムニコの社員が目視で収集し、分析を行っています。
観測した炎上についてはカテゴリ分けした後、ソーシャルリスニングツールを用いて言及数などを割り出しています。
炎上日数については、言及数が炎上前の水準になったことを「鎮火」としています。
なお、いまだ炎上（言及数が増加している）状態になっている事件の平均炎上日数については12月までの数値で区切り計測しています。
SNS黎明期である2008年に創業し、企業のSNSマーケティングを支援してきたコムニコ。
これまで1,800件以上（2023年3月時点）のSNS運用支援実績があります。ブランドセーフティ対策を重視する企業（行政、金融機関、医療・製薬業界など）からも安心してお任せいただけるよう、SNS炎上リスクから守る万全なサポート体制で支援してきました。成果につながるSNS運用のプランニングから、運用代行・効果検証・キャンペーン支援など、SNSマーケティングの目的に合わせた幅広い施策提案・実行を支援します。
>>コムニコにSNSリスク対策など支援を相談する
ここでは、炎上元媒体（炎上の火種）をもとにランキング化しています。
例えば、一般の方が X（Twitter）上でつぶやいた内容が炎上した場合は、「X（Twitter）」。SNS上で炎上した場合であっても、店舗での行為や講演会での発言、屋外広告などオフライン上で起こったできごとが炎上の要因である場合は「オフライン」にカウントしています。
最も炎上件数が多い媒体は「X（Twitter）」で89件（47.3%）。匿名性で気軽に投稿しやすく、拡散力もあることからSNS炎上の舞台となりやすいようです。
2023年に特に注目したいのは、「X（Twitter）」に続く「オフライン」です。
2022年は「オフライン」の観測件数は20件となっており、全体の割合でみても8.6%でしたが、2023年は倍以上に増加。炎上件数全体に占める割合は26.1%となり、X（Twitter）と合わせて大半を占めています。
たとえ、企業がSNSアカウントを持たない場合であっても、「オフライン上」つまり、X（Twitter）上で言及され、それが多数のフォロワーを抱えるユーザーによって拡散されることで、本格的な炎上状態となるケースが増えているのです。
炎上ジャンルは、SNSリスクを含めたSNSノウハウを体系的に学べるSNSエキスパート協会が提唱する「炎上さしすせそ」をもとにアレンジして選出しています。
ここで集計した炎上ジャンルは、「災害」「差別」「思想」「宗教」「政治」「セクシャル」「操作ミス」「熱狂的アンチ」「巻き込まれ炎上」「モラル」「リテラシー」「オフライン」。
ここでは性差別について、「セクシャル」としてカウントしています。また、ここでのカテゴリは炎上理由での区分となっているため、政治家によるSNS炎上であっても、政治的思想を含む炎上でない限りは「政治」としてカウントしていません。
|
順位 |
炎上ジャンル |
炎上観測件数 |
平均言及数 |
平均炎上日数 |
|
1 |
リテラシー（知識や配慮が足りない場合） |
117 |
114,672 |
21 |
|
2 |
思想 |
51 |
94,875 |
19 |
|
2 |
オフライン（テレビ・新聞・雑誌・街頭広告など） |
51 |
35,636 |
18 |
|
4 |
モラル（不祥事やスキャンダル公序良俗に反する内容全般（不倫など）） |
42 |
82,377 |
29 |
|
5 |
政治 |
24 |
73,294 |
25 |
炎上ジャンルごとに観測件数と言及数を確認すると、知識や配慮が足りない「リテラシー不足」に関するSNS炎上が最も多く観測されました。次いで「思想」「モラル」のカテゴリーが多くみられました。
特に「モラル」に関する炎上は、メディアで報道されることでSNS上でも再燃して長期化しやすい傾向にあるため、炎上日数平均が最も長い結果になりました。痴漢や盗撮、転売ヤーを「私人逮捕」する様子を動画投稿サイトにアップする、飲食店での不適切行為などが挙げられます。
世の中には「炎上マーケティング」という言葉もありますが、一般的に「炎上」して商品の購買やブランドイメージの向上につながることはほとんどありません。「炎上させない」「すぐに鎮火させる」ことが重要です。
特に、土日祝といった休日の炎上は拡大しやすい一方で対応が遅れることが多く、事前の対策が必須です。
ここで、リスクマネジメントのために確認しておきたいサービスをまとめました。
2023年はSNS外、つまり、「オフラインでの行動」が火種となった炎上事例が多数みられました。
一見問題ないように思える企業CMのワンシーンに対して一部の層から非難の声があがり大炎上となったケースもあります。飲食店で共有物を舐めるなどの不適切行為も話題になったことを覚えているのではないでしょうか。このように、SNS以外の場所で起こった出来事がSNS上で言及され、企業が知らない間にSNS上で炎上状態となり対処が遅れることで長期化することがあるのです。
企業担当者からすると「いつ、何が、炎上するかわからない」状態である昨今、火種をつくらないようリテラシーやモラルなどに注意するだけではなく、「いつか」の備えをしておくことも重要です。
いまや、SNSアカウントを持っていないなど、特にSNSを運用していない場合でも、炎上によって企業イメージの毀損が起こる可能性が十分にあります。企業の広報担当者・マーケティング担当者は引き続き、対策していくべきでしょう。そのために、事前の社員教育やSNSトラブル対応フローを作成しておくことをおすすめします。
事前の準備をして、可能な限りリスク回避していけるよう、コムニコがサポートします。ご相談ください。
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