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利用規約
株式会社コムニコ(以下「当社」といいます。)が提供する「ATELU」(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。以下「本サービス」といいます。)をご利用になるユーザー(以下「ユーザー」といいます。)は、以下の利用規約(以下「利用規約」といいます。)を遵守するものとします。
第1章(利用契約)
第1条(ユーザー登録等)
- 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により、本サービスの利用に関する契約(以下「利用契約」といいます。)の申込を行うものとします。
- 利用契約の申込をした者(以下「申込者」といいます。)は、利用契約の申込を行った時点で、利用規約の内容に対する承諾があったものとみなします
- 当社は、利用規約を変更することがあります。この場合、当社は、変更後の利用規約に基づいて本サービスの提供を行います。ユーザーは、利用規約の変更後最初に本サービスを利用したときに、利用規約の変更に対する承諾があったものとみなします。当社は、利用規約のほか、本サービスに適用されるルール、約款等を定める場合があります。この場合、かかるルール、約款等は利用規約の一部としてユーザーに適用されるものとします。
第2条(申込の承諾)
- 当社は、利用契約の申込に対し、必要な審査・手続等を経た後にこれを承諾します。当社がこの承諾を行った時点で、利用契約が成立するものとします。
- 前項の審査・手続等が完了するまでの間、当社が認めた場合は、申込者は、本サービスの機能のうち当社が別途定める機能を、利用規約に基づき利用することができます。但し、このことは当社が前項の承諾を行ったとはみなされず、申込者が利用規約に違反した場合は、審査・手続等が完了するまでの間であっても当社は直ちに当該利用を停止するとともに利用契約の申込を承諾しないことがあります。
第3条(申込の不承諾)
当社は、審査の結果、申込者が以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合、その者の利用契約の申込を承諾しないことがあります。
- 申込者が実在しないこと、または、申込者が利用契約の申し込みに際し、Twitter、Instagramその他の本サービスと連携するサービス(以下「連携サービス」という。)のダミーアカウントを申告したこと。
- 申込者が利用契約の申し込みに際し、Twitter、Instagramその他の本サービスと連携するサービス(以下「連携サービス」という。)の利用規約、公序良俗、著作権法その他の法令もしくは刑罰法規に違反または、その他当社が不適切と判断するアカウントを申告したこと。
- 申込の時点で、利用規約の違反等により、本サービスの一時利用停止、利用契約申込の不承諾を現に受け、又は過去に受けたことがあること。
- 申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあったこと。
- 申込をした時点で本サービスの利用料金の支払を怠っていること、又は過去に支払を怠ったことがあること。
- 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団若しくはそれらの関係者(以下、総じて「反社会的勢力」という。)に該当し、又は反社会的勢力との取引若しくは人的、資金的関係があること。
- 自ら又は反社会的勢力を利用して、相手方に対して詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いた、又は過去に用いたことがあること。
- 当社の業務の遂行上又は技術上支障がある又はそのおそれがあること。
第4条(変更の届出)
- ユーザーは、本店、商号、担当者の氏名その他の登録情報であって当社が指定する情報に変更があった場合は、速やかに当社に対して当社所定の方法でその旨を通知しなければならないものとします。
- 当社は、前項の通知があった場合、ユーザーに対し、当該通知内容の事実を証明する書類を要求する場合があります。この場合、ユーザーは当該書類の提出を速やかに行わなければならないものとします。
- ユーザーが第1項の通知を怠った場合、当社が従来の登録情報に従ってユーザー宛に発信した書面、電子メール等は、不到達の場合においてもその到達すべきときにユーザーに到達したものとみなされます。
第5条(譲渡禁止)
ユーザーは、利用契約によって生じる権利若しくは義務又は利用契約上の地位の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は承継させてはならないものとします。
第2章(本サービス)
第6条(本サービスの種類等)
本サービスの仕様については、当社が別途定めるものとします。
第7条(連携サービス利用規約等の遵守等)
- ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、Twitter利用規約、Instagram利用規約等の連携サービスの利用に関する規則、ルールを順守するものとします。ユーザーが本サービスを用いて行った連携サービス上での一切の行為(文書・画像・動画の投稿(以下「投稿等」といいます。)、キャンペーン等の実施については、ユーザーが連携サービスの管理者として一切の責任(投稿等が第三者の権利を侵害しないこと、キャンペーン等の内容が景品表示法に違反しないことを含みますが、これに限りません。)を負い、ユーザーの連携サービス上での行為について第三者からクレームがあった場合は、ユーザーが自らの費用と責任において当該クレームを処理するものとし、当社に一切迷惑をかけないものとします。
- ユーザーは、本サービスを通じて当社がユーザーに対して提供する、ユーザーが連携サービス上で投稿を行う際に用いることのできる写真等のコンテンツ(以下「本コンテンツ」といいます。)を自由に編集することができます。また、ユーザーは、本コンテンツ及び本コンテンツを編集して作成されたコンテンツのいずれも、ユーザーのローカル領域に保存することができますが、その使用は次の範囲に限られるものとします。
- 本、雑誌、定期刊行物、新聞、報告書、その他の従来型印刷媒体での、商用、宣伝用の使用(「従来型印刷物」)。
- ウェブサイト、ビデオゲーム、CD-ROM等でのデザイン要素としての使用。ただし、配布目的、再販目的、または他人が使用する目的の、ウェブサイトのテンプレートやソフトウェア製品等に関連した使用はできません(「電子デザイン」)。
- 印刷広告、封筒、ちらし、パンフレット、販促資料のパッケージ等の、マーケティング素材、宣伝素材、販売促進素材としての使用。ただし、商品のパッケージ(玩具の箱など、パッケージが商品の一部である場合)、商品としてのパッケージ(包装紙など、それ自体が商品であるもの)は除きます(「販促素材」)。
- 当社は、本サービスを通じて、Twitterアカウント、Instagramアカウントその他の連携サービス上の各サイトの評価・分析・比較結果(以下「本レポート」といいます。)をユーザーに提供することがあります。当社は、ユーザーが本レポートを自由に複製、加工する等の利用を行うこと(以下「本レポート利用」といいます。)について許諾するものとします。ただし、ユーザーは、本レポート利用の際には、本レポートの作成者として当社の社名を明示するものとします。
第8条(利用料金)
- ユーザーは、当社に対し、当社が別途定める本サービスの利用料金を、当社が別途定める支払方法に従って支払うものとします。 ユーザーは、本サービスに不具合が生じた場合であっても、本サービスの利用料金を支払う義務を負い、当社は、ユーザーから支払われた利用料金については、いかなる場合であっても返還いたしません。
- ユーザーが支払期日を過ぎてもなお利用料金を弁済しない場合、ユーザーは支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.6%(ユーザーが消費者契約法第2条第2項に定める事業者の場合は年18.25%)の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金と一括して、当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
- 利用料金及び延滞利息の支払に必要な振込手数料その他の費用は、全てユーザーの負担とします。
- 当社は、事前にユーザーに通知することによって、利用料金を変更することができます。当社が指定する方法及び期限内においてユーザーが変更に異議を述べなかった場合、ユーザーは当該変更に同意したものとみなします。
第9条(知的財産権の帰属等)
- 本サービスに関する著作権、その他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
- ユーザーは、当社の事前の同意なく、本サービスを複製、改変、翻訳、再配布、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする行為をしないものとします。
- ユーザーは、プログラム等による自動的な検索機能等を用いて本サービスを利用しないものとします。
第10条(契約期間と解約)
契約期間は、利用契約の成立日よりその月の末日までの期間とします。ただし、個別の利用契約において、これと異なる期間が指定された場合は当該期間とします。
- ユーザーより当社所定の方法により解約通知が行われない限り、契約期間はさらに1ヵ月間自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。
- ユーザーが解約を通知した日から、その月の末日までの契約期間となります。
- ユーザーのアカウント並びにログインID、パスワード等は、契約期間終了後に本サービスから削除されます。解約後に当該情報を再度ご利用することはできません。
第11条(本サービスの変更・停止・終了)
- 当社は、次の各号の場合には本サービスの提供の全部又は一部を中断又は一時的に停止をすることがあります。
- 本サービス提供の前提条件として使用する建物、通信回線、サーバその他の機器及び関連するソフトウェア等の保守、工事、障害その他やむを得ない事由がある場合。
- 火災、地震、洪水等の天災地変、停電、戦争、テロ、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能その他当社の合理的な支配が及ばない状況により本サービスの提供が不能となった場合。
- ユーザーが本サービスの利用料金の支払を怠った場合。
- ユーザーが利用規約に違反した事実が当社により確認された場合。
- 連携サービス側に起因する事由(サービス中断、不具合、仕様の変更等をいうがそれに限らない。)により本サービスに不具合が発生する場合。
- 本サービスの運用上、技術上又はユーザーの利便のため一時的な本サービスの提供の中断又は停止が必要と当社が判断した場合。
- その他当社の責めに帰すべからざる事由に起因する場合。
- 当社は、自己の裁量により、本サービスの提供を終了することができるものとします。
- 当社は、前2項に定める事由による本サービスの中断、停止又は終了に起因し、ユーザー又は第三者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第12条(サポート)
当社は、ユーザーに対し、本サービスのサポートを提供する義務を負いません。当社が本サービスのサポートを実施する場合は、あくまでも当社の任意によるものとします。
第13条(アップデート)
当社は、本サービスの補修及びアップデート版を提供する義務を負いません。ただし、当社の判断により、ユーザーに本サービスのアップデート版、又は本サービスのバージョンアップ版等を提供する場合があります。その場合、本サービスのアップデート版、バージョンアップ版等につきましても利用規約が適用されます。
第14条(個人情報の取扱い)
- ユーザーは、本サービスを利用する場合、個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいい、以下同じとします。)が当社に提供されることにつき予め承諾するものとします。
- 当社は、本サービスにおいて取得したユーザーの個人情報を、以下の目的で利用いたします。
- 本サービスの提供のため
- 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
- 利用規約及び本サービスに適用されるその他のルール、約款等(以下「利用規約等」といいます。)に違反する行為に対する対応のため
- 本サービスに関する請求書を発行するため
- 利用規約等の変更などを通知するため
- 当社の商品、サービス等のご案内のため
- 当社に関連するセミナーの開催及び運営に関するご案内のため
- 当社のサービスの改善、新サービスの開発等に役立てるため
- 当社のサービスに関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
- 当社が配信することにユーザーが同意したメールマガジンの配信のため
- その他、上記利用目的に付随する目的のため
- 当社は、本サービスの利用によりユーザーから提供を受けた個人情報を前項の目的に必要な範囲内でのみ使用し、また、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律を含め関連法令を遵守するものとします。
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当社は、ご提供頂いた個人情報を同意頂いた範囲内で適切に取扱います。取得時の通知事項として、利用目的は上記2.に記載のとおりですが、これ以外の通知事項については、下記の「個人情報の取扱いについて」に記載しております。
プライバシーポリシー・個人情報の取り扱いについて
http://www.comnico.jp/privacypolicy
第15条(無保証)
- 当社は、本サービス(本サービスに対するサポート、本コンテンツ及び本レポートを含みますが、これに限りません。)を現状有姿のまま提供します。また、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、法律上の瑕疵担保責任を含むすべての明示又は黙示の保証責任及び本サービスに起因するユーザーの全ての損害(直接損害、逸失利益、特別な事情から生じた損害、データ等に対する損害を含みます。)ならびに本サービスの使用に関係して第三者からユーザーに対してなされた使用差止や賠償請求に基づく損害について一切責任を負いません。ユーザーは、本サービスを自己の裁量とリスクで使用するものとし、本サービスを使用することでユーザー本人及び第三者に与えた損害について当社が一切の保証をしないことに同意するものとします。
- ユーザーは、当社が本サービスの正確性、完全性、合法性、信頼性、第三者の知的財産権の非侵害、コンピューターウイルス等を含む情報セキュリティ上の問題の不存在等について一切の責任を負わないことに同意するものとします。
第16条(表明)
- 当社及びユーザーは、相手方に対し、自己並びに自己の役員及び実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力団等、その他これに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」という)に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを保証する。
- 自己、他社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 当社及びユーザーは、相手方に対して、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わせないことを保証する。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、自己又は利用規約等にかかる自己の下請業者若しくは再委託先業者が、暴力団員等から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又はこれらの下請業者若しくは再委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を乙に報告し、乙の捜査機関への通報及び報告に必要な協力を行うものとする。
- 当社及びユーザーは、相手方が前三項に違反した場合、何らの催告その他の手続を要せずに直ちに利用契約等の全部又は一部を解除し、あわせてこれにより被った損害の賠償を請求することができるものとする。
- 当社及びユーザーは、前項の規定に基づき利用契約等の全部又は一部を解除することにより、相手方に損害が生じた場合であっても、これを賠償する義務を負わないものとする。
第17条(準拠法及び合意管轄)
利用規約の準拠法は日本法とし、利用規約に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2023年7月18日 改定
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