【2022年版まとめ】SNSの主要ニュースからリリース・機能アップデート情報をふりかえる！

Twitter：イーロン・マスク氏による買収騒動

Twitterは、収益可能なアクティブユーザー数を増やすことを目標として掲げ、ユーザーのコミュニティ形成やクリエイターの収益化、広告主にとって利用しやすい機能アップデートを行いました。

Twitterの2022年はイーロン・マスク氏によって大きく揺れ動いた1年といえます。
4月に買収が承認されたあと、保留や撤回、裁判を経て、イーロン氏によるTwitter買収騒動は10月末に一度落ち着きを見せるかと思われていました。しかしながら、イーロン氏はCEOに就任したことで「世界中の言論の自由のためのプラットフォーム」となるようにTwitterの健全化への機能改善を進めており、それによって多数のスタッフが解任される騒動も起きています。

機能アップデートが加速しており、2023年もTwitterの動向から目が離せない状態となることが予測されます。

■1月：Twitter BlueでNFTアートをプロフィール表示可能に【日本では未対応】

gm!

You asked (a lot), so we made it. Now rolling out in Labs: NFT Profile Pictures on iOS pic.twitter.com/HFyspS4cQW

— Twitter Blue (@TwitterBlue) January 20, 2022

Twitterは1月20日、NFTアートをプロフィール画像に設定できるようになったと発表しました。Twitter Blueに加入しているユーザーだけが設定でき、現在日本では利用できません。
NFTアートをプロフィール画像に設定すると、アイコンの形が円形から六角形になり、プロフィール画像をタップするとNFTアートの詳細が確認できます。

参考：https://appllio.com/news/2022-01-21-22566-twitter-nft-profile-twitter-blue

■2月：Twitter、2021年9月からテスト中のコミュニティ機能を拡大

Twitterは2月13日頃からコミュニティ機能を拡大し、利用できるユーザーを増やしました。
Twitterのコミュニティ機能は、ユーザーが特に関心のあるトピックにつながり、共有し、より身近なものにするための専用の場所を提供するために作られ、2021年9月から米国でテストを開始していました。
2022年1月には、androidでも利用できるようになり、2月に入ってから日本国内でもコミュニティ機能を活用する人が見られるようになりました。

Twitterコミュニティの管理者になるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• Twitterアカウントが公開されている（非公開ではないこと。非公開のアカウントに切り替えられた場合、モデレーターとしての権限が失われる）
• 開設されてから6か月以上経過しているTwitterアカウントである
• 確認済みのメールアドレスか、または電話番号が登録されているTwitterアカウントである
• Twitterの利用規約に違反しておらず、違反の履歴がないTwitterアカウントである

参考：https://help.twitter.com/ja/using-twitter/communities

■5月：Twitter、「コピーパスタ」を規制する新ポリシー導入

Twitterは5月11日、同じ内容の投稿をばらまく、いわゆる「コピーパスタ」を規制する新ポリシーを発表しました。
Twitterは、信頼できる確かな情報を利用者が見つけることができるように、また、Twitterにおいて公共の場で健全な会話が行われるように、Twitterでは同一内容のツイート（いわゆる「コピーパスタ」）の表示を制限しています。

コピーパスタとは、コピー＆ペーストに由来するネットスラング。ある情報源からのコンテンツを複数人でコピーしてSNSで拡散しようとする行為。Twitterのポリシーでは「個人のアカウントまたは複数のアカウントによる同一またはほぼ同一の内容のツイート」「他のTwitter利用者の快適性を損なう可能性のある、重複するツイート、コピー＆ペーストのツイート」などの表示を制限します。

表示が制限された場合、「検索結果の上位やトレンドに出ない」「返信における表示順位が下がる」「おすすめから当該ツイートやアカウントが除外される」といった対応が取られます。今のところ、コピーパスタだけが原因でツイート削除やアカウント凍結はありませんが、自動化やスクリプトによる重複コンテンツの投稿や、スパム行為や偽りのエンゲージメントにつながる場合など、他のルールに違反する場合は強制的対応が取られると説明しています。

参考：https://help.twitter.com/ja/rules-and-policies/copypasta-duplicate-content
参考：https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2205/13/news163.html

■6月：Twitter、長文（2500文字）コンテンツ投稿「Twitter Notes」のテスト開始【日本では未対応】

✨ Introducing: Notes ✨

We’re testing a way to write longer on Twitter. pic.twitter.com/SnrS4Q6toX

— Twitter Write (@TwitterWrite) June 22, 2022

Twitterは6月22日、画像やツイートも組み込める長文ブログ投稿機能「Twitter Notes」のテストを開始しました。北米、英国、ガーナの一部のユーザー（主にライター）でテスト中で、2022年12月現在のところ、日本では「ご利用の地域ではまだノートを表示できません。」と表示されて確認できません。

参考：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2206/23/news085.html
参考例：https://twitter.com/i/notes/1535469588846092288

■7月：Twitterの2022年4～6月期決算発表　減収で赤字

Twitterは7月22日、第2四半期（4～6月期）の決算を発表しました。

売上高は前年同期比1％減の11億7666万ドル、2億7000万ドルの純損失（1株当たり35セント、調整後は8セント）。前年同期6560万ドル（1株当たり8セント）の黒字から赤字へ転落しました。
売上減についてTwitterは「広告業界への逆風と、イーロン・マスク氏によるTwitter買収保留に関連する不確実性を反映している」と説明しています。

参考：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2207/23/news057.html
参考：https://investor.twitterinc.com/home/default.aspx

■9月：Twitter Blue、投稿修正できる「編集ボタン」を導入【日本では未対応】

Twitterは9月1日、投稿後にツイートの誤字・脱字などを直せる「編集ボタン」と呼ばれる機能を試験導入すると発表しました。これは、有料サービスのTwitter Blueの新機能として、9月末から一部の利用者に限って提供を始められています。利用状況などを見極めながら、対象者を順次拡大する方針といいます。
新機能「edited Tweet」を使えば、投稿公開直後の30分の間に複数回の編集が可能となります。この機能は利用者の間で長らく要望の多かった機能で、総額440億ドル（約6兆円）の買収の撤回をめぐって同社と法廷闘争を繰り広げる米起業家のイーロン・マスク氏も導入を求めていました。

参考：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN014920R00C22A9000000/

■10月：イーロン・マスク氏によるTwitter社買収、440億ドルで決着

10月28日、イーロン・マスク氏は440億ドル（約６兆4500億円）でのTwitter社の買収を完了しました。株主は１株当たり54.20ドルを受け取り、Twitterは非公開化されています。買収に関連した動きはのちほどまとめています。

参考：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-28/RKFUDWT0AFB401

■12月：認証バッジを色別のラベル表記に 名前変更エラーも修正

12月13日、Twitter上で金色の認証済みバッジが現れました。

これは、11月25日にイーロン・マスク氏がツイートしていた内容で、青バッジは個人（悪意のないTwitterBlue課金者）、企業は金バッジ、政府機関は灰色バッジが付与されます。
あわせて、認証済みバッジの付いたアカウントで発生していたプロフィール名が変更できないエラーも解消されました。

参考：https://mobilelaby.com/blog-entry-twitter-blue-gold-gray-badge-comparison.html

イーロン・マスクとTwitter買収をめぐる2022年の動き

4月25日、Twitterは取締役会を開催し、イーロン・マスク氏が提案していた買収案を満場一致で承認したと発表しました。最終的な買収額は約440億ドル。
イーロン氏はTwitterを買収する理由について、米国証券取引委員会に提出した文章の中で以下のように述べています。
「Twitterが世界中の言論の自由のためのプラットフォームとなる可能性を信じ、また、言論の自由は民主主義が機能するための社会的要請であると考えTwitterに投資した。しかし、投資をしてから、この会社が現在の形では繁栄することも、この社会的要請に応えることもできないことに気付いた」。これは、過激な発言がSNS炎上のような形で拡散され、規制されていくことが言論の自由を侵害しているという考えで、イーロン氏は「Twitterのアルゴリズムをオープンソース化することで、どのような基準でツイートが規制されたのかを明確にすべき」という考えです。

5月13日には「スパムや偽アカウントがTwitterユーザーのうち5%未満である」としたTwitter社の発表の裏付けを求めてイーロン氏は買収を一時的に保留。

7月8日、イーロン氏によるTwitterの買収が事実上撤回となりました。
米国証券取引委員会(SEC)に提出された資料によると、「Twitterにおけるスパムやフェイクアカウントの比率についての情報提供を求めたが不十分であり、また、アカウント停止に関する情報の提供なども不十分である」としています。
一方のTwitterは、「イーロン氏と合意した価格と条件で取引を完了させることを約束しており、合併契約を執行するために法的措置を取る予定」と発表。その後、双方で裁判をなっていました。
Twitterが提起した訴訟を担当するデラウェア州衡平法裁判所の判事は10月28日までに双方が取引をまとめられるよう裁判の停止を決定しており、10月28日に買収完了となりました。

買収完了後、即日中にTwitter社の全役員（CEOやCFO含む）を解任。12月現在はイーロン・マスク氏が唯一のCEOとなっています。

イーロン・マスク氏はCEOとなった後、Twitterアンケートを元にアカウント停止されていたトランプ米元大統領のアカウント復活させたり、認証バッジの健全化を進めるために色別のバッジを提提供したりするなど、さまざまな試みを実施しています。今後も機能アップデートや仕様変更が多い媒体となるでしょう。

参考：https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2205/02/news058.html
参考：https://iphone-mania.jp/news-455259/
参考：https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1423632.html
参考：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-28/RKFUDWT0AFB401

Instagram：クリエイター尊重と利便性向上

Instagramはクリエイターのクレジット表記や独自コンテンツの上位表示など、クリエイターを守り尊重するような動きが目立ちました。また、表示順の変更やリール作成が容易になる複数のクリエイティブツールやリール投稿の予約投稿機能の拡充により利用者がより使いやすい形での機能アップデートがありました。

Instagramでは、新機能をいち早く利用した場合に表示されやすくなる傾向があるため、2023年も引き続きアップデート情報をこまめに確認して運用に取り入れていくことが重要です。Instagramによると、基本的なアルゴリズムランキングの内容は変更されておらず、機能アップデートによってシグナルの取り方が日々進化しているとしています。

Instagramのアルゴリズムについてはこちらの記事もご確認ください。
関連記事：Instagramのアルゴリズムを理解しよう

■1月：Instagram、有料のサブスクリプションをテスト開始【日本では未対応】

🎉 Subscriptions 🎉

Subscriptions allow creators to monetize and become closer to their followers through exclusive experiences:
- Subscriber Lives
- Subscriber Stories
- Subscriber Badges

We hope to add more creators to this test in the coming months. More to come. ✌🏼 pic.twitter.com/SbFhN2QWMX

— Adam Mosseri (@mosseri) January 19, 2022

Instagramは1月19日、クリエイターがライブ配信やストーリーを有料で提供できるサブスクリプション機能のテストを開始しました。クリエイターは価格を月額0.99ドル〜99.99ドル（約110円〜11,000円）の間で選択できるようになっています。

利用できるのは以下：

• 限定ライブ限定
• ストーリーズ
• 限定バッジ

米国在住のクリエイターは利用できますが、2022年12月現在日本では利用できません。
なお、米国在住で100万人以上のフォロワーを持つクリエイターは「リール動画再生ボーナスプログラム」を利用することもできます。

■3月：Instagram、ライブ配信にモデレーターを設定できる機能を導入

Instagramは3月11日、Instagramライブにモデレーターを設定できる機能を導入することを発表しました。
これによって、クリエイターなどの配信者は嫌がらせなどネガティブなコメントをする視聴者の管理をモデレーターに任せ、ライブ配信に集中することができるようになりました。
配信者は、ライブを視聴している利用者の中から1名をモデレーターとして設定することができ、モデレーターは配信中にコメントを報告したり、特定の視聴者のコメントをオフにしたり、ライブ配信から外すことが可能です。配信から外された視聴者は、再びそのライブ配信を視聴することはできなくなります。ライブを視聴している利用者には、配信にモデレーターが設定されていることは表示されますが、誰がモデレーターであるかは表示されません。

参考：https://about.fb.com/ja/news/2022/03/instagram_live_moderator/

■3月：Instagramのタグ付け機能が進化-関わったスタッフのクレジットなどが可能に

Instagramは3月7日、ブログでInstagramで拡張タグをリリースし、クリエイターが自分の作品のクレジットを簡単に受け取れるようにしたと発表しました。
これは、一つの作品に対して関わったメイクアップアーティストやカメラマンなどのクリエイターに対してプロフィールを表示できるようにしたものです。これまで目立たず過小評価されてしまっていたクリエイターや共同編集者をピックアップし、クリエイターのキャリアを育成するために適切なクレジットを表示するとした、Instagramのクリエイター支援の一環でリリースされています。
また、3月22日には商品のタグ付け機能を全米国ユーザーに拡大したというリリースも発表されています。米国の全ユーザーがInstagramショップに対応している企業の商品にタグ付けできるようになり、日本での対応も期待できそうです。

参考：https://iphone-mania.jp/news-438077/https://creators.instagram.com/blog/instagram-enhanced-tags-creator-credits-announcement
参考：https://jp.techcrunch.com/2022/03/24/2022-03-22-instagram-product-tagging-feature/

■3月：Instagram、新たなフィードの表示オプション「お気に入り」と「フォロー中」を導入

Instagramは3月23日、新たなフィードの表示オプション「お気に入り」と「フォロー中」を導入することを発表しました。利用者それぞれの興味関心に合わせて投稿の表示順が変わる既存の「ホーム」表示とは異なり、「お気に入り」と「フォロー中」を選択すると、投稿が時系列で表示されるようになります。フィードの表示オプションが増えることで、利用者自身が自分に合った体験を選び、より簡単に管理できるようになります。

参考：https://about.fb.com/ja/news/2022/03/instagram_feed_with_favorites_following/

■6月：クリエイター尊重のため、独自コンテンツを上位に表示へ

Instagramは、オリジナルの写真や動画を投稿するクリエイターが、確実に報われるようにするために表示アルゴリズムの変更を行いました。

以前はユーザーが過去に「いいね！」したコンテンツ、投稿の人気度、ユーザーがその特定のユーザーと過去にやり取りしたことがあるかどうかなど、さまざまな要素に基づいて、ユーザーが反応する可能性が高いと考えるコンテンツが上位に表示されていましたが、創作者（クリエイター）にとってプラスとなるよう、オリジナルの投稿を上位に表示される形でコンテンツのアルゴリズムランキングを変更したと発表しています。なお、12月時点では、「アルゴリズムの変更は直近ではおこなっておらず、機能アップデートによるシグナル取得の変化がある」状態と説明されています。

参考：https://japan.cnet.com/article/35186593/
関連記事：Instagramのアルゴリズムを理解しよう

■6月：Instagram、お気に入りの投稿をプロフィールのトップに固定できるように

Instagramは6月7日、お気に入りの投稿をプロフィールのトップに固定できる新機能を導入しました。固定できるのはフィード投稿またはリール動画で、最大3件までを選ぶことができます。
利用者、特にクリエイターやビジネスにとって、Instagramのプロフィール画面は自身の世界観やブランドストーリーを伝えるために重要なスペースで、お気に入りの写真や動画を固定することで、より自由に自己表現をすることが可能になります。

参考：https://about.fb.com/ja/news/2022/06/grid_pinning_on_profile/

「コムニコ マーケティングスイート」などのツールを使うと、プロフィール画面のグリッド表示を計算しながら投稿予約を行うことができるようになります。ぜひお試しください。
>>14日間のトライアルはこちら

■7月：Instagram、リミックス機能や15分以下の動画を「リール」に

📣 Reels Updates 📣

We’re announcing new features making it easier and more fun to collaborate, create and share Reels. These updates include:

- Reels Video Merge
- Reels Templates
- Remix Improvements
- Dual Camera

Check them out and let me know what you think 👇🏼 pic.twitter.com/XZUiqmANSX

— Adam Mosseri (@mosseri) July 21, 2022

Instagramは7月21日、お気に入りのクリエイターや他の利用者などコミュニティとコラボレーションできるリミックス機能の拡充など、より簡単にエンターテインメント性の高いリール動画を作成・編集することができる複数のクリエイティブツールを導入することを発表しました。

• 15分以下の全動画がリールタブに移動
• テンプレート機能
• リミックスパターンの追加
• デュアルカメラ
• 写真のリミックス

参考：https://about.fb.com/ja/news/2022/07/reelsjulycreativetools/

■8月：Instagram、NFTをシェアできる機能をリリース

Instagramは8月4日、NFT（非代替性トークン）をInstagram上で投稿としてシェアできる機能を提供する国を拡大し、日本を含む100か国で使えるようになると発表しました。
この機能は今年5月に米国の一部クリエイターやコレクターを対象にテスト導入していたもの。8月4日以降は対象国の利用者であれば、誰でもデジタルコレクティブルをInstagram上で見たり、投稿したりすることができます。

• デジタルウォレットとのリンク：リンクが完了すると、クリエイターやコレクターは、どのNFTをInstagramでシェアするかを選べるようになります。
• デジタルコレクティブルのシェア： クリエイターまたはコレクターがデジタルコレクティブルを投稿すると、画面がきらめくような特別なエフェクトがつき、作品の説明などの公開情報も表示されます。また、シェアしたNFT投稿はプロフィール画面の専用タブでも見ることができます。
• クリエイターとコレクターを自動でタグ付け： シェアしたデジタルコレクティブルの作成者（クリエイター）と所有者（コレクター）が投稿に自動でタグ付けされます（ただし、プライバシー設定が優先されます）。

現在、InstagramでNFTをシェアするために利用できるサードパーティのデジタルウォレットは、Rainbow、MetaMask、Trust Wallet、Coinbase Wallet、Dapper Walletで、Phantomも近日中に使えるようになります。対応しているブロックチェーンはEthereum、Polygon、Flowの3種類で、Solanaも今後対応予定です。

参考：https://about.fb.com/ja/news/2022/08/digitalcollectibles_jp/
参考：https://help.instagram.com/1108471873338764?helpref=faq_content&locale=ja_JP
参考：https://twitter.com/Meta/status/1587929277864910849

■10月：House of Instagram2022開催

広告主・企業向けにInstagramがビジネスにもたらす価値や、最新の成功事例、プロダクト活用方法を、ゲストスピーカーによる講演を交えて紹介されました。
またタイアップ広告についても触れられており、#PR や #タイアップ といったハッシュタグ表記は非推奨と公表されました。そのため、ハッシュタグ表記だけではなく、ブランドコンテンツツールを活用してタイアップ投稿ラベルをつけるようにしていきましょう。

関連記事：House of Instagram2022開催レポート-マーケティングを加速させる4つのHOW
関連記事：Instagramのタイアップ投稿ってなに？ブランドコンテンツツールの使い方や分析方法

■11月：Instagram、予約投稿機能を拡充へ

🎉 New Features 🎉

Some “finally features” that I think you’re going to be excited about…

- Schedule Posts (coming soon)
- IG Web Updates pic.twitter.com/5tyMxWh1n8

— Adam Mosseri (@mosseri) November 8, 2022

Instagramは11月9日、リール投稿の予約投稿機能の拡充を発表しました。
リールの投稿予約については、これまでもクリエイタースタジオや「コムニコ マーケティングスイート」などを利用すれば予約投稿を行うことが可能でしたが、デスクトップ版Instagramを導入することでブラウザからの予約投稿が可能となります。対象となるのはクリエイターアカウントまたはビジネスアカウントのユーザーとなっており、最長75日前から予約投稿することができます。現在はAndroidのみですが、今後はiOSアプリからも予約投稿が可能となる予定です。

関連記事：Instagramの投稿を予約する方法！クリエイタースタジオの使い方
関連記事：Instagramのクリエイターアカウントとは？設定方法を解説
関連記事：Instagram「リール」作成のコツ！投稿方法や活用のメリット、企業活用事例

TikTok：誰でも気軽に楽しめる安全・公平性を

「TikTok売れ」という言葉が生まれるほど、多くのトレンドがTikTok上で生まれて広がっています。
企業のTikTok活用も広まっており、「若い社員が踊る」というイメージへも変化が見られます。

2022年のTikTokからの情報発信を確認すると、誰でも楽しめる場所作りとしてのリリースが目立ちました。クリエイターへの収益化が可能となるギフティング機能やエフェクト作成機能、キーワードフィルタリングなどで、安心安全に利用できることを強調した機能アップデートが多かったようです。

■1月：TikTok、動画へのギフティングが可能に

TikTokは1月21日、新機能としてTikTok動画へのギフティングが可能となる「TikTok Video Gifting（ギフティング）」の開始を発表しました。「TikTok Video Gifting」によって、TikTokで使えるバーチャルアイテム（以下「ギフト」）を使用し、TikTok LIVEへのギフティングに加えて、新たにTikTok動画そのものへのギフティングも可能となります。

参考：https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/tiktok-starts-tiktok-video-gifting

■4月：TikTok、誰でも気軽にエフェクトが作成できる「Effect House」を公開

TikTokは4月12日、TikTokユーザーが誰でも気軽にエフェクトを作成できる「Effect House」の公開ベータ版の運用を開始しました。TikTok公式制作のみであったエフェクトの可能性を広げることができる試みです。
2021年10月に限定公開で運用していたベータ版においては、世界中で450人以上のエフェクトクリエイターがエフェクトを作成し、15億以上の動画がこれらのエフェクトを使って投稿され、そしてこれらの動画の再生回数は6,000億回を超えています。
Effect Houseで作成されたエフェクトはすべて、TikTokコミュニティにアプリ内で公開される前に、Trust and Safetyチームによってガイドラインに準拠しているかどうか審査されます。エフェクトのおすすめ欄には幅広い視聴者に配慮をする必要があるためアルコールが描写されているエフェクトなどが掲載されません。

参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000645.000030435.html

■7月：TikTok、日本でのサービス開始から5周年 - 年表を公開

TikTokは7月14日、TikTok5周年特別サイトを発表しました。
特別サイトの中では日本でサービス開始してから5周年をむかえたことを記念してこれまでのあゆみを振り返る年表を公開しています。TikTokは「TikTokでたくさんのトレンドが生まれ、個性的なクリエイターが続々と登場し、ジャンルやクリエイティブの幅もどんどん広がってきたこの5年。せっかくの節目なので、そのあゆみを皆さまと一緒に振り返ることができたら嬉しいという想いから、第1弾の企画として、特設ページにてTikTokの5年間のあゆみを振り返る年表を公開いたしました。懐かしんだりシェアしたり、明日からのTikTokを楽しむきっかけにもなれば幸いです。」とコメント。

参考：https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/tiktok-5th-anniversary

■9月：「TikTok Now」登場

TikTokは9月15日、リアルタイムの人と人の繋がりを共有し、新しいクリエイティブ体験を提供する「TikTok Now」を発表しました。
「TikTok Now」は、スマートフォンのインカメラとアウトカメラを使って、ユーザーとその友達がその場でその瞬間を撮影し、コミュニケーションをとるサービス。 10秒の動画や静止画の撮影を促す通知が毎日届き、近況をすばやく簡単に共有でき、通知を開いてから3分以内に撮影・投稿します。

参考：https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/create-and-connect-with-tiktok-now-jp

■10月：TikTokライブにキーワードフィルタリング機能

TikTokは、ライブ配信をするユーザーが視聴者を楽しませることに集中できるよう、キーワードフィルタリング機能を使って、適切でないと思われるコメントを制限機能をリリースしました。
この機能では、ユーザーがLIVEから削除したコメントの中から、類似した単語を見つけ出し、その単語をフィルタリングに追加するよう提案します。
TikTokは、ユーザーがご自身でライブ配信をコントロールしたり、トラブルシューティングを行うことができる安全機能を備えていると強調しています。

参考：https://www.tiktok.com/live/creators/en-UK/article/live-safety

Facebook：クリエイター支援・収益化を加速

Facebookリールで90秒の動画投稿が可能になり、収益化ツールを発表するなどクリエイター支援への投資を続けています。日本においては、Instagramのほうがユーザー数も多く活用されているイメージがありますが、全世界においては未だFacebookが優勢。Metaのクリエイター支援もFacebookで先に機能リリースされることが多くなっています。

そうした機能面の動きやFacebookが持つ特徴である「実名制が高いことから精密なターゲティングが可能」「ビジネスパーソンが中心」という点は揺るがないものとなっています。

利用者数は2022年2月に発表された2021年第4四半期（10月-12月）の業績ハイライトで初の利用者減少となりましたが、その後持ち直しています。Metaが提唱する「メタバース」の文脈で、没入感を意識したアップデートが2023年も行われるのではないでしょうか。

■2月：Facebook、利用者初の減少

Metaは2月2日、2021年第4四半期（10月－12月）の決算を発表しました。
この中で、2021年12月末時点のFacebookの1日あたりの利用者が19億2900万人になったとし、9月時点の数値よりも100万人少なくなりました。発表以来Facebookの利用者が初めて減少に転じています。

地域別では収益性が高い北米で約100万人減ったほか、中南米など「その他」も100万人程度減少。欧州やアジア・太平洋は増加基調を維持したものの、北米などの減少を補えなかった形です。

参考：https://about.fb.com/ja/news/2022/02/2021_fourth_quarter_results/
参考：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79810820T00C22A2MM0000/

■4月：売上高21%減も、Facebook利用者再び増加

Metaは4月27日、2022年第1四半期（1～3月）の決算を発表しました。
売上高は、前年同期比7％増の279億800万ドル、純利益は21％減の74億6500万ドル（1株当たり2ドル72セント）となりました。売上高が1桁増になったのは株式公開以来初。これまで2桁台の増加を維持してきた広告収入が鈍化したことになります。純利益の減少は、メタバース関連への投資増の影響が大きくなっていますが、Family of Appsからの営業利益も13％減少しています。

前四半期にはFacebookのDAU（日間アクティブユーザー数）が初めて前四半期を下回りましたが、この四半期には3100万人の増加に転じています。

参考：https://investor.fb.com/investor-events/event-details/2022/Q1-2022-Earnings/default.aspx
参考：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2204/28/news097.html

■6月：Facebookリール、90秒まで利用可能に -ブランドコンテンツツールも利用可能

Facebookリールで90秒の動画が利用できるようになりました。Instagram同様にブランドコンテンツツールが利用できるようになっています。
Instagramは、InstagramリールをFacebookへも共有（Instagram上から設定可能）することで、エンゲージメントを共有することができ相互に良い作用があると伝えています。

Instagram公式セミナー内で「Facebookリールでクリエイターが活用できる収益化ツールはInstagramリールよりも多く、今後日本でも利用できるように拡大する」と説明されています。
なお、2022年12月時点でFacebookリールでクリエイターが利用できる収益化ツールは以下の4つ。

• スター【日本ではゲーム実況クリエイターのみ】
  　1000フォロワー以上で、スター機能が利用可能な国に在住している
• サブスクリプション【日本未対応】
  　フォロワー1万人以上またはリピート250人以上
  　過去60日間に投稿のエンゲージメント5万件以上または視聴時間18万分
• リール動画再生ボーナスプログラム【日本未対応】
  　アメリカ在住のクリエイター
  　過去30日間に5つ以上のオリジナルリールを投稿している
  　過去30日間で10万再生以上
• インストリーム広告（リール広告）【利用可能】
  　フォロワー1万人以上
  　過去60日間に合計再生時間が60万分以上
  　ページに5件以上のアクティブな動画がある

参考：https://www.facebook.com/business/help/2683452421955589?id=376980407544978

■10月：Meta、広告需要の低迷で4％減収

Metaは10月26日、2022年第3四半期（7～9月）の決算を発表しました。
売上高は277億1,400万ドル、前年同期比4％減となっています。ファミリーアプリ全体で配信された広告インプレッションは前年比 17%増加しましたが、広告あたりの平均価格は前年比 18%減少しました。これによって広告売上高が272億3,700万ドルとなり、前年同期比4％減となりました。
Metaが提供するプラットフォーム全体の月間アクティブ利用者数（MAP）は37億1,000万人で前年比4%増、Facebookのユーザー数も伸びは鈍化していますが月間アクティブ利用者数（MAU）が29億6,000万人（前年比2％増）となっています。

参考：https://investor.fb.com/investor-events/event-details/2022/Q3-2022-Earnings/default.aspx
参考：https://japan.cnet.com/article/35195207/

■11月：Facebook、宗教や政治観などの情報をプロフィールから削除へ

Metaは11月17日、Facebookユーザーのプロフィールから一部の基本情報を削除することを明らかにしました。

削除される基本情報は「Interested In」（恋愛対象）、「Political Views」（政治観）、「Religious Views」（宗教・信仰）、「Address」（住所）などが挙げられます。該当者には個別に通知し、これらのフィールドが削除されることを知らせ、12月から反映されています。

参考：https://japan.cnet.com/article/35196262/

LINE：国内最大のユーザー数を武器に広告機能を強化

LINEは日本国内の８割以上が利用する、いわばインフラ化したサービスです。

2022年は特に、広告関連のリリースやアップデートが目立ちました。ホームタブでのLINE広告配信や、店舗来店連動型LINE広告「LINE POP Media」など、多くのユーザーが活用しているからこその広告機能強化が目立ちました。

LINE広告やLINEアカウント運用に必要な知識を習得できる「LINEキャンパス」などで広告主を中心に利用促進をすすめ、月間9,200万人が利用するLINEをつかって幅広いユーザーへのリーチを実現するとされています。

■2月：総合学習プラットフォーム「LINEキャンパス」をオープン

LINEは2月24日、アカウント運用に必要な知識やスキルを習得できる総合学習プラットフォーム「LINEキャンパス」のオープンを発表しました。これまでも学習オンラインプログラムとして活用されてきた「LINE Green Badge」を大幅リニューアルし、企業・店舗向けLINEアカウント「LINE公式アカウント」および運用型広告配信プラットフォーム「LINE広告」の利用者に向けて、学習支援を加速させています。

「LINEキャンパス」は、「LINE公式アカウント」の開設や「LINE広告」への出稿を始めたばかりの方や、すでにアカウントを開設し運用・出稿を始めていてより深い知識・スキルを身に着けたい方に向けた「学習コース」と、代理店や企業のマーケティング担当者などLINEが認める知識レベルを証明したい方に向けた「資格認定コース」があり、その中でもスキルレベルや目的に応じて細分化された全27コース、約90を超えるレッスンから選択し、学ぶことができます。

参考：https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4124
参考：https://campus.line.biz/

■4月：LINE広告、新たにホームタブでの広告配信を開始

LINEは4月5日、運用型広告配信プラットフォーム「LINE広告」において新たに「ホーム」タブでの広告配信を開始したと発表しました。月間9,200万人が利用する「LINE」の各種サービスの入り口として機能する「ホーム」タブでの広告配信が可能になることによって、幅広いユーザーへのリーチを実現するとしています。

参考：https://www.linebiz.com/jp/news/20220405/

■4月：NFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」 提供開始

LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社は、NFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」の提供を2022年4月13日より開始したと発表しました。

「LINE NFT」は、ユーザーがNFTを購入・取引できるNFT総合マーケットプレイス。「LINE BITMAX Wallet」ユーザーは手軽に自分のNFTを、LINEの友だちと交換したり、送りあったりすることができます。さらに、LINEが運営するキャンペーンプラットフォーム「LINEで応募」などのLINEの他サービスとの連携を進め、購入特典やキャンペーン景品などとしてNFTを付与する機会を増やしていくと同時に、LINEのプロフィールへのNFT設定や現在国内で約600万セット以上が発売されているLINEスタンプにおいて、NFTを活用する予定です。

参考：https://wallet.bitmax.me/event/linenft0323
参考：https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4171

■6月：店舗来店連動型LINE広告「LINE POP Media」を開始

LINEは6月15日、「LINE Beacon」を活用したデジタル店頭POPソリューション「LINE POP Media」の提供を開始しました。
「LINE POP Media」は、店内に設置した「LINE Beacon」を通じて、ユーザーが小売店に来店した際に、LINEのトークリスト最上部にメーカー企業の広告を掲載することが可能なサービスです。2022年６月時点では合計22社、約24,000店舗での導入を予定しています。
店舗等に設置されたビーコン端末からの信号情報と連動して、「LINE」から通知やメッセージなどを送ることができ、店舗側での利用にあたっては「LINE Beacon」対応のBeacon端末が必要となります。また、ユーザー側で「LINE Beacon」を受信するには、スマートフォン端末とLINEアプリの両方での設定が必要となり、「LINE Beacon」の利用同意を得ているユーザーが対象となります。

参考：https://www.linebiz.com/jp/news/20220615/

■10月：LINE公式アカウント、料金プランの改定を発表。

「LINE公式アカウント」は、2023年6月（予定）から新料金プランを発表しました。
新料金プランは、One to Oneチャットを主に利用し、ユーザーひとりひとりとの個別コミュニケーションを目的とした「コミュニケーションプラン」、友だち数増加によるユーザー全体への情報発信やリーチを目的とした「ライトプラン」「スタンダードプラン」の3つの新料金プランから選択することが可能です。

なお、現行の料金プランに相当する新料金プランは以下の通りです。（表記は現行→2023年6月からの新料金）

• フリープラン→コミュニケーションプラン
• ライトプラン→ライトプラン
• スタンダードプラン→スタンダードプラン

参考：https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4382

■11月：LINE、報道向け説明会で海外における現況、展望などを説明

LINEは11月21日、報道関係者向けに説明会を実施しました。

LINEの取締役CFO、Zホールディングスで専務執行役員CGIO（Chief Global Investment Officer）、Global Business CPOを務める黄仁埈（ファン・インジュン）氏がコミュニケーションサービス「LINE」やFintech、コマース事業などの海外における現況、展望などを説明しました。

LINEのビジョンは「Life on LINE」24時間365日ユーザーの生活のすべてを支えるライフインフラになることであるとし、日本、台湾、タイで圧倒的なシェアを獲得できている理由として3つを挙げました。

• 似ているコミュニケーション文化
  絵文字やスタンプに代表されるノンバーバルコミュニケーション
• ユーザーがユーザーを呼ぶネットワーク効果
• ハイパーローカライゼーション
  現地法人が運営し、その地域の多様な文化、関心を尊重して徹底的なローカライズを実施

今後の強化方針として、銀行、決済サービス「LINE Pay」、コマース、「LINEフレンズ」などのコンテンツIP、NFTプラットフォームなどを挙げ、説明しています。

参考：https://japan.cnet.com/article/35196373/

まとめ： 2023年Web3領域のアップデートにどう対応するか

2022年、SNS各社で行われた機能アップデートを振り返ると、動画機能の拡大やクリエイターへの支援が目立ちました。新しい機能は注目度が高くなりやすいため、企業においてもいち早く機能アップデートを活用した運用を行うことが求められます。また、Twitter・Instagram・LINEにおいて、NFTが利用できるアップデートがありました。Instagramは、House of Instagramにおいて「没入感」というキーワードでメタバースなどWeb3領域への意欲を強調。この流れは2023年以降、他のSNS媒体でも拡大していくことでしょう。

2022年は特に媒体をまたいで複数のSNSを活用したマーケティング活動が目立った年でもありました。
総合的なSNSマーケティング活用企画は難しくなってしまうものですが、株式会社コムニコではSNSマーケティングの専門代理店として包括的なご支援も実施しています。こちらからご相談ください。

2023年も、SNS運用を行っていく上で情報収集のひとつとして「We Love Social」をご活用いただけると幸いです。
メルマガ登録いただくと、おすすめ記事情報やSNSセミナーの情報をお届けします。ぜひお役立てください。